【研究領域課題番号】20H01540 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / アントレプレナーシップ / イノベーションと財務情報 / 日米比較 / 経営資源の組み替え / シリコンバレー / コーポレート・ベンチャーキャピタル / 国際比較 / 長期時系列分析

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトは、日米のアントレプレナーシップについての実証的な分析を行うものである。より具体的には、1950年代から2010年代の日米の新興市場を含めた上場企業を分析対象として、ビジネス機会の追及に必要な経営資源の組み換えの柔軟性を測定し、長期の時系列の実証研究を行う。高い水準のアントレプレナーシップを可能にする組織的な特徴を量的、質的の両面から分析を行っていく。
新型コロナの流行が続いており、質的な調査や学会発表、さらには対面による議論やフィードバック獲得には2021年度も大きな制限があった。しかし、量的な調査のための日米企業のデータベースの構築はほぼ完了した。これが2021年度の大きな進捗の1つである。このデータベースを用いて、経営資源の組み換えの実証的な研究を進めることができるようになった。実際に、2021年度12月からは中間的な研究成果をワーキングペーパーとしてまとめ始めている。質的な調査については、日本企業におけるイノベーションという言説の広がりについての中間的な成果を論文として出版した。また、企業の四半期財務情報の開示は短期志向をもたらすのかについての分析などについても論文としてまとめた。また、シリコンバレーにおける日本企業のCVC 活動の実態を調査することができた。さらには、本研究プロジェクトの成果の一部を反映させた書籍が2022年度に出版予定である。このように2021年度は本研究プロジェクトの量的な研究については着実に進められている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究領域課題番号】19K23180 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

選択的接触 / 調査実験 / 日米比較 / メディア情報選択 / 国際比較 / 政治情報接触 / 実験調査

【研究成果の概要】

本研究課題は、有権者の政治的態度の維持という過程に鍵として働いている人の情報への接触に注目し、実験の技法を用いて、日米比較というアプローチから、なぜメディアを相対的に高い信頼を寄せる傾向がある日本人の投票行動はメディアに影響されないのかという問いを解決することを目指す。より具体的に言えば、メディアの政治的効果が限定であることは、アメリカのみならず、日本の実証データからも支持されている。しかし、メディアへの不信感が高いアメリカの文脈と対照的に、日本は他国よりも高いメディアへの信頼度を有している。本研究は、政治情報への接触過程に、メディアを相対的に高い信頼を寄せる傾向がある日本人とメディアへの不信感が強いアメリカ人に違いが見られるかどうかを明らかにする。

２０２１年度の研究成果としてあげられるのは、２０１９年度に実施した調査実験に対する分析結果をまとめた論文を本分野に有力な国際学術ジャーナルへ投稿し、R&Rをもらい、現在は修正と再提出を行っている。コロナ禍の中で、色々な制約があるにもかかわらず、研究成果を広く公開することができた。さらに、これまで実施した調査実験の研究を博士論文の一部としてまとめた上、博士論文を仕上げることができた。慎重な審査を通して、２０２２年３月に早稲田大学から博士学位（課程）が授与されたとともに、早稲田大学「政治学研究科長賞」にも選ばれた。

【研究種目】研究活動スタート支援

【研究期間】2019-08-30 - 2023-03-31

【配分額】2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)

【研究領域課題番号】19K02553 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民第二世代 / 移民家族 / 親子関係 / アイデンティティ / 複合的困難 / コロナ禍 / ウェルビーイング / 教育機会 / 移民の子ども / バイリンガル教育 / 市場型教育改革 / 排外主義 / マイノリティ言語 / 多様性 / 親の教育関与 / 家族支援 / 家族ー学校ー地域の連携 / 文化的に適切な教育 / アメリカ / 国際比較 / 家族－学校－地域の連携 / 日米比較 / トランスナショナリズム

【研究成果の概要】

本年度の研究実績は以下の通りである。
第一に、フィリピン系を中心とする在日移民家族へのインタビュー調査をもとに、移民家族が日本社会で直面する複合的困難について、経済、文化、社会関係の重なりから理解する理論枠組みを構築した。この結果は共編著において発表した。
第二に、2010年から継続して行ってきたフィリピン系移民第二世代の若者に対するインタビュー調査の結果を共著にまとめた。家族の日本社会への編入様式と親子関係に注目しながら、移民第二世代のアイデンティティ形成と適応の多様化について分析し、公正な教育機会と多様性の承認について日本社会の課題を考察した。この結果は国際ワークショップでも発表し、多くのフィードバックを得た。
第三に、長期化するコロナ禍がマイノリティの子どもに与えた影響について、アメリカとイギリスの事例を取り上げて分析し、共著論文で発表した。休校とオンライン学習の導入が社会的に弱い立場にある子どもたちの教育機会とウェルビーイングを損なっていることを提示し、教育と福祉の両側面から公教育の役割を再定義していく必要性について考察した。この問題提起は、日本教育学会80回大会の課題研究の企画にも反映させた。
第四に、国内における調査を以下の3つのフィールドにおいて進展させた。①「外国人の母親のための育児サロン」におけるフィールドワークを継続し、移民第一世代の母親の家庭教育についてインタビューを実施した。②移民1.5世の若者3名の追跡インタビューを実施し、コロナ禍における仕事や家族関係の変化についてデータを収集した。③移民生徒が在籍する高校において教員インタビューを実施し、外国人保護者対応の状況と課題についてデータを取集した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】09630019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

分社化 / 権限委譲 / コミットメント問題 / 不完備契約 / グループ経営 / 事業部制 / カンパニー制 / 持株会社 / アンケート調査 / 日米比較 / 役員派遣 / 親会社 / 子会社 / 企業グループ / 国際比較

【研究成果の概要】

1.権限委譲に関するコミットメント・モデルの作成 企業が分社化する中心的な目的の一つに、権限委譲を徹底し、自主自律の経営をさせるため、というものがある。組織内部だと、事後的に干渉してしまうインセンティブが内在するというコミットミメント問題が発生するからである。このとき、どのような場合に権限を委譲するのがよいかを、不完備契約のいくつかのモデルを作成して分析した。
2.コミットメント・モデルの推計 前項のモデルが実証的に支持されるかを、アンケート・データを用い、プロビット・モデルによって推計した。その際、対立仮説としてのエージェンシー・モデルを明示的に示し、これとの比較において、コミットメント・モデルが支持されることを論じた。
3.日本企業のカンパニー制(社内分社制)の調査 分社化行動を企業のグループ経営(連結経営)の一環と位置づけ、その多様な組織戦略の一つとしてのカンパニー制に注目し、ヒアリング調査した。カンパニー制の考察は、日本企業の事業部制と分社化の両方の抱える問題点を理解するのに有益であることがわかった。
4.外資系企業へのヒアリング調査 在日の外資系企業へのヒアリングを通して、日本企業のグループ経営の問題点と今後の方向性を探ることができた。
5.今後の研究の展開に関する計画 (1)前項2の実証分析において、推計式の説明変数に今後解決すべき問題がある。(2)企業の分社化行動を広くグループ経営の問題としてとらえるべきことに気づいたが、この方向で研究を発展させる。(3)米企業へのアンケート調査の問題点を踏まえ、あらためて特定大企業に絞っての子会社・関連会社へのアンケート調査を行う。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1997 - 1999

【配分額】3,200千円 (直接経費: 3,200千円)