【研究領域課題番号】19K03366 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

がん / リスク知覚 / リスクテイキング / 治療楽観性 / 国際比較 / 意思決定 / 認知心理学 / 個人差

【研究成果の概要】

本課題は令和元年から三年を予定していた．令和元年の目標中，日本，米国及び英国・勃国のがん患者の協力を得て質問紙調査の項目選定までは実現した．令和元年末より地球規模で新型コロナウィルスが猖獗を極め，四カ国にて，次の目的であったデータ収集は不可能であった．そのため，最終年度を一年延長した．令和四年五月現在，英国等でCOVID-19対策が全廃され，本邦も同様の変化を期待し，補助事業期間延長中，データ収集による研究目的達成が望まれる．本課題申請書では，令和二年にデータ収集並びに国際学会発表を目標とした．それら目標遅延の挽回を，令和四年に試みる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】都市

【研究領域課題番号】17601001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多主体 / 参加 / 意思決定 / 都市計画 / 国際比較

【研究成果の概要】

収集(追加調査含む)した事例を対象として、多主体参加型の計画策定手法について、以下の視点より、日英米の社会条件を考慮しつつ国際比較研究をおこない、日本において多主体が参加する都市計画が成立するための条件を明らかにした。
・意思決定制度
フォーラム、アリーナ、コートの各段階において、日本の都市計画、まちづくり制度においては、多主体が参加し、協働することを補償する制度規定は、極めて不十分であることが、日本の事例調査および海外事例との比較から判明した。
・資金財源
参加を支える行政業務を行うための資金的措置が、日本の場合は非常に難しい。自主財源が少ないことに加えて、計画に整合的に各種事業や規制を実施する必要性が必ずしも無いことや(計画・規制間、計画・事業間の整合性の欠如)、行政訴訟が困難であり、また市民による直接投票を通じた計画策定の道筋もないため、市民参加に費用をかける必然性に乏しいことがその背景として指摘できる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,710千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 210千円)