Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

国際貿易 / 産業構造 / ヘクシャー＝オリーン・モデル / 要素賦存 / 雇用 / 日本 / 中国 / 韓国 / インドネシア

本研究は，日本の産業構造を規定する要因を，国際貿易論にもとづき，実証的に明らかにしようと試みたものである．本研究では，Kiyota (2012, JIE)の研究を発展させ，日本の産業構造の規定要因を明らかにしようと試みた．分析の主要な結果のひとつは，日本の要素賦存の変化と産業構造の変化の間に系統的な関係があることというものである．具体的には，資本蓄積に伴い，より資本集約的な財の生産へと生産パターンがシフトしていくというものである．この結果は，要素賦存の変化が産業構造の変化に影響していることを示唆しており，日本の「雁行形態」的産業発展を貿易理論の視点から確認するものである．

原発政策 / 反原発運動 / 市民社会 / 世論 / インドネシア / フィリピン / 日本 / NGO / 市民運動 / 比較政治社会学

21世紀の東南アジアは原子力ルネサンスといわれ、エネルギー確保と省エネ、気候変動対策の切り札としての原発が脚光を浴びた。インドネシア(05年)とフィリピン(09年)は原発(再)建設を政策課題としたが、反対の市民運動がわき上がった。主たる論争点は原発の安全性と政策過程の透明性であった。安全性については推進・反対派ともに科学者を要して論争を展開した。結果的には原発建設計画は中止に追い込まれた。その主要因は、政策過程の不透明性と政策不信、そして「援助」国と関連多国籍企業の資本の論理、つまり安全への不安であった。

国際産業連関表 / ASEAN / 相互依存関係 / 経済成長要因分析 / 日本 / インドネシア

昨年度は、アジア経済研究所が公表する1975年と1985年の多国間国際産業連関表をインドネシア-日本-アジア5ヶ国+アメリカの2国・1地域間表に組み替えて、インドネシアにたいする1975-85の成長要因分析を行った。今年度については、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、韓国およびアメリカに分析対象を広げインドネシアと同様な分析を行った。今のところ実質値ではなく名目値を用いた分析であるが、国際産業連関表を用いることにより日本やその他諸国との相互依存関係に基づいてもたらされる成長部分も整合的なフレームワークのなかで分析ができるようになった。まず、他国との相互依存関係の強いシンガポールでは、1975年から85年までの10年間で年率13.0%の成長(名目)を全体として記録したが、総成長額の約65%は他国との取引関係によりもたらされた。しかし、日本との相互依存関係による成長はそれほど大きくはなく、日本が成長することによってもたらされる地域間乗数効果による間接的な成長にシンガポール財への需要増による直接的な成長を加えても総名目成長額の3.8%にずぎなかった。一方、ASEAN諸国のなかでは最も高い名目成長率を記録したマレーシアでは(年率15.8%)日本との直接的な取引増による成長部分が大きく、間接効果を加えると総成長額の9%が日本との相互依存関係によりもたらされた。次に、1975-85の期間のフィリピンの名目成長率は、ASEAN諸国のなかでは最も低い6.8%であった。マレーシア、シンガポールと比べると、自国内の要因による成長部分が大きく、総名目成長額の約74%がこの要因によりもたらされた。ただ、日本が成長することによりもたらされる間接的な成長部分は全体の4.3%で、ASEANのなかではインドネシア(5.9%)に次ぐ大きい値を示している。

【研究分担者】
大石裕	慶應義塾大学	法学部	教授	(Kakenデータベース)

【研究連携者】
烏谷昌幸	武蔵野大学	政治経済学部	専任講師	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
前多康男	大阪大学	経済学部	助教授	(Kakenデータベース)