紛争後地域における住民組織の役割:環境保全と政策
【研究キーワード】
住民組織 / 環境保全 / 紛争後社会 / 環境管理
【研究成果の概要】
本研究の目的は、紛争後社会における環境管理のために、住民組織の持つ役割を明らかにし、その役割に影響する政策を分析することである。本研究で着目したのは環境管理の「アクターのバランス」である。「環境資源」は管理の方法によって、長期的な和解プロセスの「糧」になり得る一方で、新たな紛争の「火種」となる可能性の両側面を備えていることがわかった。そのプロセスで重要となるのは、ステークホルダーの分析である。政治的・社会的移行期において、政府の統治能力が限られる状況においては、住民組織らが新たな役割を持ち始めたことが観察されてきた。この移行期において、住民組織が主体となって環境管理をすることによって、多岐に渡る新たな役割と機能を持ってきている可能性がある、と考え調査研究を進めている。
そこで、インドネシアにおいて、住民組織の役割とアクターとの紛争解決プロセスについて、フィールド調査を行った。さらに、紛争解決のルールの策定と行政との調整について、ケーススタディを調査することができた。特に、大学、村落組織、住民組織の関係者に対しインタビュー調査を行い、有益な意見を聞き取ることができた。調査結果を元に、住民組織をめぐる政策・法制度を分析し、住民組織が効果的に機能するための方法論を案出・提案する。そして、国際会議の招聘を受け、これまでの研究内容を発表できた。
【研究代表者】
【研究種目】若手研究
【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31
【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)