【研究領域課題番号】19KK0374 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市計画 / 健康の環境要因 / デザインガイド / ウォーカビリティ / 高齢社会 / 国際比較

【研究成果の概要】

2020年度は海外共同研究者とともに、豪州の防犯環境設計の実践状況について、自治体、警察へのインタビュー調査、および事例調査を行う計画であった。シドニー大学で１年間研究する予定だったが、COVID-19の蔓延による渡航制限により実現しなかった。代わりに、英国、スペイン等の研究者と共同で、子どものActive school travel (AST：徒歩や自転車による登下校) の実態把握のためのオンライン調査と、オンラインワークショップを行った。分析の結果、犯罪安全性の低さ、ひとりで歩く区間の存在、街頭防犯カメラの不存在等が、ASTの阻害要因であることが分かった。この成果は、国際ジャーナル（International Journal of Behavioral Nutrition and Physical Activity）にて発表した。加えて、COVID-19の緊急事態宣言下における人々の身体活動と近隣環境の関係についての研究成果も、国際ジャーナル (Health & Place) にて発表した。
2021年度も、COVID-19の蔓延が続いたため年度内の渡航は叶わず、豪州の健康まちづくりの計画プロセスの調査は行えなかった。一方、英国の研究者との共同研究で、東京都足立区の11年にわたる防犯環境設計の取り組みを分析し、分析結果を国際ジャーナル（Crime Prevention and Community Safety）にて発表した。具体的には、各種取組を警察との協働による犯罪抑止活動と、住民参加による「美しいまちづくり」に区分し、それぞれ犯罪件数削減や体感治安回復に貢献したことを示した。英国の別の研究者とは、オンライン会議等を通じて共同研究を行い、ロンドンにおける犯罪の季節変化に関する発表を行った。しかし、日豪英の防犯環境設計の計画手法の国際比較には至らなかった。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))

【研究期間】2019 - 2022

【配分額】13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)

【研究分野】都市

【研究領域課題番号】17601001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多主体 / 参加 / 意思決定 / 都市計画 / 国際比較

【研究成果の概要】

収集(追加調査含む)した事例を対象として、多主体参加型の計画策定手法について、以下の視点より、日英米の社会条件を考慮しつつ国際比較研究をおこない、日本において多主体が参加する都市計画が成立するための条件を明らかにした。
・意思決定制度
フォーラム、アリーナ、コートの各段階において、日本の都市計画、まちづくり制度においては、多主体が参加し、協働することを補償する制度規定は、極めて不十分であることが、日本の事例調査および海外事例との比較から判明した。
・資金財源
参加を支える行政業務を行うための資金的措置が、日本の場合は非常に難しい。自主財源が少ないことに加えて、計画に整合的に各種事業や規制を実施する必要性が必ずしも無いことや(計画・規制間、計画・事業間の整合性の欠如)、行政訴訟が困難であり、また市民による直接投票を通じた計画策定の道筋もないため、市民参加に費用をかける必然性に乏しいことがその背景として指摘できる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,710千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 210千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12450250 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市再生 / Urban Regeneration / Housing Policy / 都市更新 / ガバナンス / Soziale Stadt / LMDC / 政策 / 国際比較 / イギリス / フランス / ドイツ / 都市構造 / 都市居住 / グローバルシティ / 都市計画 / 都市社会 / 両極化 / SRB / 都市経営 / 住宅 / インナーシティ

【研究成果の概要】

2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。
全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(特にパリ大都市圏における郊外住宅地等)、(2)都市問題の質的変化、(3)社会、経済、住宅、教育、交通、都市デザイン等の包括化・統合化による地域開発の導入(ロンドン大都市圏、パリ大都市圏、ベルリン、ハンブルク等)、(4)空間戦略の変化と既存政策の文脈との関係(特にロンドンにおけるEUの空間戦略の消化)、(5)補完性原理導入とガバナンスの重層(EU-国-地方-都市-地区)の影響(特にロンドンのGLA等)、(6)とくに行政庁内さらに民間・NPO等の広域的・横断的プロジェクト推進組織の登場(ロンドンのGLA、ハンブルクの庁内改革等)、(7)新しい専門化像(特にハンブルクにおける街区マネージャー等)、(8)ステイクホルダー民主主義と政治力学の影響(特にニューヨークにおけるグラウンド・ゼロ再建等)、(9)次世代型グローバル投資の空間的連携、(10)資源マッチングの戦略化、(11)「新しい貧困」(特にストックホルムにおけるセグリゲーション等)の出現、など11の特徴が世界的傾向となっていること、およびその国ごとのコンテクストが明らかになった。
研究成果を雑誌『都市問題』(東京市政調査会)に連続投稿した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】13,600千円 (直接経費: 13,600千円)