【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16H03586 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

復興思想 / 創造的復興 / 生活復興 / 復興の類型 / オーラルヒストリー / 減災 / 自律的復興 / 記憶と伝承 / 災害復興 / 復興政策 / コミュニティ再建 / 復興プロセス / リーダーシップ / 国・県・市町村の連携体制 / 各種復興制度の選択状況と選択に至るプロセス / 日本政治史

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の復旧・復興プロセスを総合的に検証し、今後の災害における「創造的復興」の実現に向けた知見を示し、政策提言を行った。
我が国の復興思想の変遷と地震津波のメカニズムを踏まえた上で、被災・復興類型を行い、住まい・まち、生業と雇用、学校教育・子育て環境、原子力災害、人と資金の制度、記憶と伝承の各分野の施策について考察を行った。その結果を「防災・減災を基盤とした復興思想」、「被災特性に応じた復興政策」、「住民による自律的復興と復興政策の役割」、「復興政策を展開する市町村の能力強化、「国や県による被災市町村への支援」、「次なる災害に向けての記憶と伝承」の6テーマ、43の提言を行った。

【研究の社会的意義】

本研究は歴史的な複合災害である東日本大震災の復興について、創造的復興、生活復興の観点から多面的かつ総合的に政策について調査を行い、今後起こりうる南海トラフをはじめとする大災害に備えて、具体的な政策提言を行ったことは社会的意義がある。
特に政策効果のアウトプットだけでなく、発災直後、復旧期、復興期と約8年間にわたる年月の過程を首長ならびに自治体職員、協力団体等へのヒアリング調査を通じて把握し、質的にも検証を行った点で学術的意義があると考える。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】26245048 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

集合知 / ナレッジ・マネジメント / 知識移転 / テキスト・マイニング / エージェント・ベースド・シミュレーション / 日本企業 / 国際競争力 / リーダーシップ / 成長戦略 / グローバル化 / フィールド調査 / 産学官連携 / イノベーション / 国際化 / 大学発ベンチャー / インターンシップ / マネジメント / グループワーク / オーラルヒストリー / テキストマイニング / 創造性開発 / プロデューサー / 国際インターンシップ / クラスター / 金型産業 / 産業集積

【研究成果の概要】

国際インターンシップの実験的観察と就職動向、オーラル・ヒストリーのテキスト・マイニング分析、片利共生理論による日本の産学官連携分析、エージェント・ベースド・シミュレーションによる企業間の競争行動分析、ロジスティック・クラスターの国際比較、戦間期婦人雑誌普及プロセス等の研究成果を得た。定量的な成果としては、研究を開始した2014年度は1件（うち英語での報告1件）の学会報告にすぎなかったが、2015年度5件（英語5件）、2016年度12件（英語11件、日本語1件）、2017年度23件（英語14件、日本語9件）へと、毎年ほぼ倍増を記録した。英語での国際学会発表件数31件はすべて査読を経たものである。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】39,000千円 (直接経費: 30,000千円、間接経費: 9,000千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】25285049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

大震災 / 復旧・復興 / 政権運営 / リーダーシップ / 政府間関係 / 官僚 / 市民の役割 / 市民 / オーラル・ヒストリー / 災害の復興過程 / 災害時政府間協力 / 日本政治史 / 災害外交 / 復興への女性参加 / 災後の文明 / 比較政治学 / 行政学 / 政治過程論 / 災害復旧復興対策

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトは、関東大震災（1923年）、阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）という、三つの大震災の復旧・復興過程について、政治学的な分析視角をもって比較研究した。
学術的な成果としては、三震災に係る豊富な資料をもとに、三震災からの復旧・復興の特徴および、三震災の比較から見られる共通点、相違点などを検証した上で、次なる震災への備えに関する新たな知見が得られた。これらの成果については共著本として、2016年度に出版される予定である。
また、様々な分野にわたって実務的な政策提言も積極的に行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)