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本研究では、山間・農村地域の災害対応力向上に資する情報伝達のあり方と技術戦略を多角的に検討した。特に携帯電話の利用に着目し，SMSの一斉メール送信を使った災害情報伝達に関する社会実験を実施した．その結果，屋外スピーカーによる情報伝達が及ばない範囲においてもSMSによる情報伝達が確認できた．また、東南アジアと我が国の地方行政の水害対応を比較として，行政から住民までの情報伝達過程を，組織間の役割分担と情報マネージメントの視点から整理した．さらに、我が国の自治体での災害・避難情報伝達に関する実態調査を行い、東日本大震災後に緊急速報メールをはじめとする新たな伝達手段が広く普及したことを明らにした。

【研究分担者】
目黒公郎	東京大学	大学院情報学環・学際情報学府	教授	(Kakenデータベース)
近藤伸也	ひょうご震災記念21世紀研究機構	人と防災未来センター	研究主幹	(Kakenデータベース)
大原美保 (吉村美保	大原美保(吉村美保))	土木研究所	水災害・リスクマネジメント国際研究センター	主任研究員	(Kakenデータベース)

【研究協力者】
小高暁	東京大学	生産技術研究所	特任研究員
田平由希子	アジア工科大学院(AIT)	工学技術研究科	リサーチアシスタント