【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】24730301 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東南アジア / 南アジア / オランダ東インド会社 / 国際分業 / アジア域内貿易 / 世界貿易 / 経済史 / アジア史 / 東インド会社 / プランテーション / 東洋史 / インドネシア / タイ / インド / アジア経済史 / 開発 / 貿易 / 小農経営 / グローバル化

【研究成果の概要】

本研究は、18世紀における南アジアならびに東南アジアでの熱帯産品輸出経済の萌芽・形成を分析するものである。具体的には、ジャワ、ベンガル、コロマンデル、グジャラートにおける砂糖、綿織物などの生産、集荷や輸出といった実態を，オランダ東インド会社文書を利用することで考察した。以上の研究により、東アジアとは異なった発展経路をもつ南・東南アジア経済を歴史的に解明し、もって、近代アジア・世界経済における国際分業体制下に、ローカルな熱帯産品輸出経済がいかに形成されたかを明らかにすることで実証的なグローバル・ヒストリーの議論の下地ともなりうる研究を目指したところである。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】14202001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中国 / 法意識 / 近代化 / 法の支配 / グローバリゼーション / 日中の契約実務 / 世論と法 / 中国法 / グローバル化 / 離婚紛争 / 慣習法 / 企業法務 / タイ / アジア法 / グローバライゼーション / 法整備支援 / 法変容 / アジア / 紛争事例

【研究成果の概要】

本研究は、東アジア社会の法整備を日本との比較の中で明らかにしようとして始められたものであるが、具体的に、中国の法改革を中心に分析した。平成14年度の後期には、まず全体の計画を立て、研究会に外部講師や中国の研究者を呼んで研究活動を開始した。また中国にも出かけて情報を収集するとともに、大学の研究者からも調査の可能性について、意見交換を行った。15年度は、さらに研究会を続けるとともに、比較のために、中国とも日本とも違う形で方の整備が行われてきている、タイやベトナムの調査も行った。また、研究を進めるための理論的枠組みを検討するために、それまでの研究を踏まえつつ、何本かの論文を書いて雑誌に発表するとともに、年度末には、現地の調査報告も含めて、中間報告書をまとめた。この間、とくに契約実務についても、聞き取り調査などを中国、タイ、そして日本で行った。16年度は、日本との比較を中心に研究を進め、日本での法意識調査を行った。その成果は、京都大学の法学雑誌に発表したが、グローバル化の中で、法や権利についての意識がどのように変容してきているか、興味ある知見が得られた。17年度は、この調査を、一部中国の実情に合わせて改訂した上で、中国においても実施した。また、この間、中国からも講師を呼んだりして研究活動を続け、年度末には、報告書をまとめ、研究成果を発表した。その中に、中国での法意識調査も概要を載せたが、まだ分析は完全には終わっておらず、今、引き続き論文化の作業を進めているが、今年度中には、日本での調査分析や他の関連論文と併せ、単行本の形で発表できるように準備を進めている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2005

【配分額】37,310千円 (直接経費: 28,700千円、間接経費: 8,610千円)

【研究分野】交通工学・国土計画

【研究領域課題番号】11750467 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国土計画 / 産業立地 / 地域開発 / マレーシア / タイ / グローバリゼーション / 規制緩和 / 都市化 / 国土構造 / グローバル化 / 都市構造

【研究成果の概要】

当該研究においては、まず基礎的なデータとして対象国であるタイ・マレーシア両国の企業立地および開発動向のデータ収集につとめ、基本的な分析を詳細に至るまで検討した。次にそのデータを踏まえて、両国の経済成長をささえた製造業、及び近年の発展が著しい情報通信産業の企業立地の簡略的なモデルを提示し、同時に産業立地政策及び国土政策をレビューしてバランスの取れた国土構造形成の達成度に関する政策評価を行った。その成果は別紙(様式8裏面)の通りであり、国別に日本語、英語で各学会、論文誌に掲載された。
研究の具体的な成果として、以下のようなものが挙げられる。
1.企業立地については、両国において歴史的文化的差異から基本的な性質に違いが見られるものの、グローバル化の影響が進行している近年の傾向としては、共に国内で最も大きな都市でもある首都の近郊に立地が促進される傾向がある。
2.バランスの取れた国土構造を形成する主体である政府政策に関しては、国土計画において文言的に産業立地の地方分散を唱えているものの、実際の開発事業においては、タイの東部臨海開発計画、マレーシアのMSC(マルチメディアスーパーコリドー)に見られるように、首都を中心とした大都市圏(概ね車で2時間以内の距離)で行われる傾向があり、その他の各開発(工業団地、空港・港湾等基礎的インフラ)も、大部分がそれらの地域で行われており、結果としてバランスの取れた国土構造を目指す政策にはなっていない。
3.近年は、情報通信産業等の発展によって産業立地の集中化が加速されるとともに、グローバル化による各国間の立地競争とそれに伴う規制緩和の波により、バランスの取れた国土構造形成を目指す政策が益々取りにくい状況になっている。産業の過集積と過剰都市化を防止するためには、一国ではなく多国間での協調を前提とした国土政策・産業立地政策の立案が不可欠と考えられる。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1999 - 2000

【配分額】1,500千円 (直接経費: 1,500千円)