【研究領域課題番号】20H00086 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市分極化 / 社会－地区分析 / 階級 / アンダークラス / 健康格差 / 健康 / 階級・階層 / 都市空間 / 社会移動 / 貧困 / 格差拡大

【研究成果の概要】

2021年度は、地域メッシュ統計と国勢調査の小地域統計をすすめるとともに、2020年に実施した予備調査データの分析を行ない、基本的な傾向を確認するとともに、本調査を設計し、実施した。その概要は、以下のとおりである。
(1)地域メッシュ統計と小地域統計により、東京圏、名古屋圏、京阪神圏の3大都市圏の空間構造の比較分析を行なった。その結果、東京圏、名古屋圏、京阪神圏ともに同心円型構造とセクター型構造の併存がみられるが、同心円構造がもっとも顕著なのは東京圏、次いで京阪神圏であり、名古屋圏ではセクター型構造が顕著であることが明らかとなった。分析結果は日本都市社会学会で発表したほか、複数の著書や論文で公表されている。
(2)2020年度に実施した予備調査データの分析からは、3大都市圏の格差構造について多くの知見が得られた。また調査の実施が2021年1月だったことから、新型コロナ感染症の蔓延による変化が鮮明にとらえられ、もっとも深刻な影響を受けたのは旧中間階級、次いでアンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）だったことが明らかとなった。これについてはいくつかの論文で公表した。
(3)予備調査データの分析から、住居表示が実施されていない京都府と岐阜市について、質問紙の設計変更が必要であることが判明した。このため、この2地域を対象とする第2回予備調査を設計し、実施した。
(4)予備調査データの分析から、階級・階層所属の測定、新型コロナ以前と以後の比較、地域社会に対するニーズとその充足状況などについて設問の改良を行ない、2022年1月から2月にかけて本調査を実施した。有効回収数は、東京圏26001、名古屋圏6218、京阪神圏11601、合計43820だった。完成したデータは、回答者の居住地の社会経済的特性に関する変数を付加した上で、分析を開始した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】43,420千円 (直接経費: 33,400千円、間接経費: 10,020千円)

【研究領域課題番号】18K18594 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公的統計 / 格差・不平等 / 社会階層 / 健康 / 職業 / 学歴 / 所得 / 健康格差 / 賃金格差 / 職業格差 / 公的統計データ / 学歴同類婚 / 地域間格差 / 因果推論 / ひとり親 / 社会的格差 / 消費

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトの目的は，公的統計データを用いた領域横断的格差研究を行うことである．「就業構造基本調査」「国勢調査」「国民生活基礎調査」「賃金構造基本調査」「21世紀出生児縦断調査」などの公的統計データを用いて実証分析を行い，大規模サンプルの利点を活かし，経済的格差・社会保障という経済学的視点，社会・文化的格差という社会学的視点，健康・医療格差という疫学的視点という3つの視点から格差・不平等にアプローチした研究成果を報告した．研究は，公的統計データを単独で使用するだけではなく，独自の社会調査で用いる尺度構築や社会調査の研究課題の探索にも用いられた．

【研究の社会的意義】

公的統計データが活用できるようになってから10年以上が経過したが，十分には活用されていない．本研究では複数の公的統計の利用を申請し，研究グループを立ち上げて共同研究をすすめることで，公的統計データの社会学，経済学，疫学における利用の促進と，それらを用いた研究成果の発信を行った．大規模なサンプルを用いた研究から，日本社会における格差・不平等の実態と構造（例えば職業的地位の構造，学歴，所得との関係，夫婦の学歴の関連の時代的変化など）が，既存の社会調査よりも高い精度で明らかになった．

【研究種目】挑戦的研究(萌芽)

【研究期間】2018-06-29 - 2021-03-31

【配分額】6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)

【研究分野】財政・公共経済

【研究領域課題番号】16K03694 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

失業率 / 死亡率 / 国民生活基礎調査 / 都道府県 / 労働時間 / 所得受取 / 遺産 / 健康状態 / 所得変動 / 健康投資行動 / 有効求人倍率 / 景気変動 / 健康 / 主観的健康感 / 健康格差 / 失業 / 機会費用

【研究成果の概要】

本研究は、景気変動が健康の水準に与える影響とその背景にあるメカニズムを日本のデータを用いて実証的に明らかにすることを目的とした。本研究の成果は、次の２点にまとめることができる。第一に、景気変動が健康状態に及ぼす影響は、日本においてはこれまで多くの国で観察されていた景気循環的な影響がみられないことが、複数のデータや健康指標を用いて検証された。第二に、メカニズムの一つである所得受取が健康状態に与える影響は、平均的には認められなかった。

【研究の社会的意義】

本研究では、景気変動という社会経済状況の変化が人間の健康状態へ与える影響が、どのような理由で、またどのような人に対しておこるのか、ということを明らかにしている。研究の結果は、景気変動が健康に与える影響は年齢や性別また労働時間により異なることを示した。この結果は、経済状況が健康状態に与える負の影響を減少させるための有効な政策は、影響の異質性を考慮し、対象に合致した政策の介入を行う必要があることを意味している。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15H01970 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市分極化 / 地域間格差 / 社会－地区分析 / 階級構造 / アンダークラス / 主観的健康 / 社会関係資本 / 社会移動 / 階級・階層 / 都市空間 / 健康 / 社会地区分析 / ウェルビーイング / 格差 / 貧困 / 都市 / 地域間移動 / 健康格差 / 階層意識

【研究成果の概要】

市区町村および地域メッシュ単位の統計と質問紙調査の結果から、以下の諸点が明らかとなった。(1)1990年から2010年の間に東京圏の階級・階層構造は、旧中間階級とマニュアル労働者が大幅に減少し、新中間階級とサービス産業の下層労働者が増加するという2極化の傾向を強めた。(2)この変化は、都心部で新中間階級と高所得世帯が増加し、周辺部では非正規労働者と低所得世帯が増加するという空間的分極化を伴っていた。(3)しかし、都心の南西方向では新中間階級比率と所得水準が高く、北東方向では低いという、東西方向の分極化傾向は維持された。(4)空間的な分極化は住民の政治意識の分極化を伴っていた。

【研究の社会的意義】

日本では1980年代以降、経済的格差の拡大傾向が続いてきたが、このことが東京圏の都市空間に及ぼした影響を解明できたことが、最大の成果である。より具体的には、(1)学術的には、都心でのジェントリフィケーションと周辺部の貧困化という都市分極化が、東京圏において確実に進行していることを、その具体的な空間分布とともに明らかにした点、(2)社会的には、格差拡大の進行にともなう都市分極化により、生活困難で問題解決の手段も乏しい貧困層、とりわけ非正規労働者からなるアンダークラスが都市に集積していることを、その空間的分布とともに明らかにし、今後の社会政策・都市政策の基礎を提供した点に、大きな意義がある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】42,640千円 (直接経費: 32,800千円、間接経費: 9,840千円)