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本研究で最終的に開発をねらいとする、アドバンス・ケア・プランニングを推進するシステムのアウトカム指標を探索するため、認知症の人の主たる家族介護者412名を対象としたオンライン調査のデータ解析を実施した。調査回答時点でアドバンス・ケア・プランニングに本人が参加したことがある175名は、アドバンス・ケア・プランニングを実施していない237名よりもうつ症状が重かった。このことから、現状のアドバンス・ケア・プランニングは必ずしも認知症の診断直後ではなく、本人が心理的症状を呈するなどの段階に推移してから行われていることが推察された。なお新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、重篤な呼吸器不全等の状態に至ったときに入院するか否かを予め決めておくことが世界的に推奨されているが、オンライン調査で把握したアドバンス・ケア・プランニングの検討内容でもっとも多かったのは介護等施設に入所するか否かであった。これは認知症の人・家族と専門家との間に、アドバンス・ケア・プランニングのとらえ方や関心事項にギャップがある可能性を示唆している。
そこで認知症の人・家族介護者・医療従事者の間で、アドバンス・ケア・プランニングに対する意向を比較する６か国共同研究CONT-ENDに参加し、計４回の打ち合わせを行った。日本の医療従事者を対象とした調査について、ウェブ会議を活用したインタビューに着手した。
国内調査と並行して、認知症のアドバンス・ケア・プランニングに関する国際的なガイドラインの策定を目指す欧州緩和ケア学会のタスクフォースに参画し、計７回の打ち合わせを実施した。専門家パネルを対象としたデルファイ法による合意形成のための調査を開始した。本年度内に計３回の調査を実施した。

【研究分担者】
宮本有紀	東京大学	大学院医学系研究科(医学部)	准教授	(Kakenデータベース)
山崎修道	公益財団法人東京都医学総合研究所	社会健康医学研究センター	副参事研究員	(Kakenデータベース)
中島民恵子	日本福祉大学	福祉経営学部	准教授	(Kakenデータベース)