【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】26381153 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治教育 / オーストリア / コンピテンシー / 歴史教育 / 選挙権 / 教育課程 / 教科書 / 教師教育 / 政治的中立性 / ドイツ / 公民教育 / 教員養成 / 移民 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究は，オーストリアの学校教育法や学習指導要領を中心とする教育関連法規を主な資料として，同国の政治教育の発展が隣国ドイツに比べて遅れたこと，ならびに1990年前後に転機を迎え，それ以後急速に発展していることを明らかにした。また，その背後には戦後の国際関係による制約と1970年代のドイツからの影響のほか，1980年代後半以降に生じた国家の変容，具体的にはヴァルトハイム事件による自国史理解の転換，EU加盟，そして16歳選挙権の導入があると考えられることを確認した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31

【配分額】3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】17402039 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

カリキュラム / 職業教育 / 専門教育 / コンピテンシー / キャリア教育 / 国際情報交換 / 多国籍

【研究成果の概要】

本研究は、高校生と大学生の「職業生活への移行」過程を、コンピテンシー(職業能力と資質)の形成過程として捉え直した上で、主に学校・大学、キャリア支援機構、企業の3者がいかなる教育(カリキュラム)上の役割(分担)関係を築いているのか、について、3年間にわたる多数の国・地域での実証的調査を通して解明しようとした。
以上のような課題設定・目標のもとに、多くの内外の専門家に協力をもとめ、調査研究を進めてきた。結果的には、ドイツ、フランス(国家規制的職業資格志向)、英国、アメリカ合衆国(社会的能力評価志向)、中国(国家主導・制度化途上)、韓国、目本(無規制的潜在能力志向)を対象とした。
本研究の成果として、まず第1に、「移行」問題における理論的枠組みを得ることができた。移行問題においてともすると「組織間移行」(労働市揚的側面)のみが注目されるが、重要なことは学習の能力形成の過程や学習の中身からみた学校・大学と雇用・企業との関連の問題である。本研究ではそれを「カリキュラム移行」と名付けた。また、第2に、そういう点から見ると、両者の関連はコンピテンシー形成の面では「補完的」な関係が多かれ少なかれ見られるが、社会的態度形成や価値観形成の面ではしばしば「葛藤関係」「対立的関係」も見られることがわかった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】13,850千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 750千円)