【研究分野】紛争研究

【研究領域課題番号】15KT0049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 / NGO / ガバナンス / 民主化 / 非伝統的安全保障 / 紛争 / テロリズム / NTSネットワーク / 人間の安全保障 / 難民 / 災害 / 紛争解決 / 東南アジア地域 / 東南アジア国境地域 / 国際協力

【研究成果の概要】

特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学非伝統的安全保障センター所長Mely C. Anthony教授ら、同コンソーシアム研究機関から3名を招聘して、非常事態における人道支援について議論した。その他、科研研究グループで２冊の本を出版した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究分野】水工学

【研究領域課題番号】25303016 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

マングローブ / 海岸侵食 / 地盤沈下 / 気候変動 / 持続可能性 / EcoDRR / 沿岸環境 / 防災・減災 / 水工水理学 / 海岸工学 / 東南アジア / 環境再生 / 沿岸防災 / サステイナビリティ / 水工学 / 生態系修復・整備 / 防災 / 国際協力 / リモートセンシング / 国際研究者交流 / マングローブ沼地 / 泥干潟 / 合意形成 / エビ養殖池

【研究成果の概要】

タイ，インドネシア，ベトナムのマングローブ沼地を主対象とし，空中写真解析，測量，空撮，波浪・水質観測，アンケート・インタビュー調査を行い，マングローブ沼地の持続的な利用条件について検討した．長期的な空中写真解析からマングローブ沼地の消失要因と保全に有効な条件を考察した．また，竹柵と石積堤を用いたマングローブ再生事業の評価から，十分な消波による土砂堆積促進と苗木定着までの丁寧な人的介入の有効性が示された．さらに，著しい海岸線後退の見られた地域において，相対的な地盤沈下や違法なマングローブ伐採，近隣河川の流路変更に伴う土砂供給の変化に影響を受けており，行政や住民の適応に向けた方策について考察した．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】24404009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

防災情報 / 水害 / タイ / ミャンマー / 携帯電話 / 山間・農村地域 / 防災 / 自然災害 / 洪水 / 土砂災害 / 国際協力 / 東南アジア

【研究成果の概要】

本研究では、山間・農村地域の災害対応力向上に資する情報伝達のあり方と技術戦略を多角的に検討した。特に携帯電話の利用に着目し，SMSの一斉メール送信を使った災害情報伝達に関する社会実験を実施した．その結果，屋外スピーカーによる情報伝達が及ばない範囲においてもSMSによる情報伝達が確認できた．また、東南アジアと我が国の地方行政の水害対応を比較として，行政から住民までの情報伝達過程を，組織間の役割分担と情報マネージメントの視点から整理した．さらに、我が国の自治体での災害・避難情報伝達に関する実態調査を行い、東日本大震災後に緊急速報メールをはじめとする新たな伝達手段が広く普及したことを明らにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】22330226 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高等教育 / 国際化 / 多極化 / 国際協力 / 国際連携 / 新興国 / 東アジア / 東南アジア / 質保証 / グローバル化 / 留学生 / ジェンダー / 労働市場

【研究成果の概要】

世界の急速な構造変動に対する高等教育の国際化のあり方の変化について、理論・国際動向・実証の各側面から総合的に検討した。第一に、各国の高等教育の国際化が、各々の国内・国際双方の文脈の違いにより異なること、第二に、各国が確実にグローバルな変化への対応をより強く迫られていること、第三に、高等教育のイニシアティブの多極化が進行し、日本の高等教育の国際的位置づけに大きな影響を及ぼしていることを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】17330179 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育開発 / 国際協力 / 教育改革 / アジア地域研究 / 能力開発 / 東南アジア / 教育学 / 教育社会学 / 比較教育学 / 国際教育協力 / 政治経済学

【研究成果の概要】

多くのアジア諸国は、グローバリゼーションが深化する中にあって、初等教育の質・効率改善と中等教育及び高等教育の拡大を同時に達成する教育改革を実施する必要があり、国際援助形態としても教育部門のガバナンスやオーナーシップの強化を重視する「セクター・ワイド・アプローチ(SWAp)」の導入が図られてきた。そして「セクター・ワイド・アプローチ」の主な構成要素である「セクター開発プログラム」の策定に際しては、「教育生産関数」に基づく教育部門分析のみでは限界が生じており、政治経済学的な方法論によって教育改革過程における各アクターの行動や相互作用を分析対象に加えることが重要である。そこで、本研究の最終成果として、発展途上国の基礎教育開発における国際教育協力「融合モデル」と、発展途上国の教育開発・改革を巡る政治経済学と分析枠組みを構築した。
本研究では、アジア諸国における主な教育改革過程の分析を通し、中央政府(議会、財務省、教育省)や国際援助機関といったマクロ・レベルのアクター及び地方政府(議会、教育行政官)、住民組織や学校・教師・親・子供といったミクロ・レベルのアクターの行動や相互作用を視野に入れた政治経済学的な概念枠組を帰納的に提示することを試みた。
さらに、本研究で構築した理論モデルを検証するために、東南アジア諸国を中心とした事例研究を実施した。とくにカンボジア、ラオス、ベトナムに関する詳細な事例研究を行い、各国におけるSWAp導入の過程を詳細に分析することで、教育改革を進展させるにあたり異なるアクターたちがどのように関係し合っているのかを明らかにした。
教育開発分野におけるこうした理論研究は、これまで積極的に行われてきたとは言い難いため、このような理論研究の試みの端緒を開いたという意味で、今回の研究の意義を認めることができるであろう。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】16,900千円 (直接経費: 15,400千円、間接経費: 1,500千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】14651057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東南アジア / 高等教育 / 国際協力 / 国際研究者交流 / 高等教育改革 / 国際関係 / 比較研究

【研究成果の概要】

本年度は研究プロジェクトの最終年度目にあたり、以下のことを行なった。
1.ユネスコアジア太平洋教育事務局のモリー・リー教授との共同研究打ち合わせ
アジアにおける高等教育研究の第一人者であるモリー・リー教授と本研究プロジェクト終了後の方向性について協議を行った。
2.タイにおける現地調査
昨年度に引き続き、タイ・バンコクにおいて現地調査を行い、ユネスコアジア太平洋教育事務局で資料収集・聞き取り調査を行った。また、チュラロンコーン大学では、同大学を中心に、国際協力機構が実施しているASEAN工科大学ネットワーク事業に関する聞き取り調査を行った。
3.ミャンマーにおけるインタビュー・資料収集
ケーススタディとして、ミャンマーにおける高等教育機関の国際協力に関して資料収集を行った。特にミャンマー経済大学、ミャンマー高等師範大学のケースを研究した。
4.国内における関連文献情報の収集
昨年度に引き続き、国際協力機構、国際協力機構国際協力総合研修所、国立教育政策研究所、国際協力銀行、筑波大学教育開発国際協力研究センター、広島大学教育開発国際協力研究センター、広島大学高等教育研究開発センター等で資料収集を実施し、市販のものを含め、関連資料を収集した。
5.国内専門家への聞き取り調査
昨年度に引き続き、これまで東南アジア諸国の高等教育分野への協力経験を有する専門家へのインタビューを行なった。
6.早稲田大学「現代アジア学の創生」COE第2回共同研究大会において、「現代アジア学における高等教育研究の予備的考察」の発表を行った。

【研究種目】萌芽研究

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】2,600千円 (直接経費: 2,600千円)

【研究分野】水工水理学

【研究領域課題番号】14605015 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア / ネットワーク / 国際協力 / 海岸工学 / 東南アジア / 海岸管理

【研究成果の概要】

本企画調査では,アジア諸国の連携を目指したアジア太平洋ネットワークおよび国際的組織を短期間で構築し,国際ネットワークへ発展させるための基盤作りを進めるとともに,アジア諸国の海岸工学上の諸問題を掘り起こし,多国間での研究が必要な課題の抽出を行った.研究成果は以下のように要約される.
1.キーパンスンの選出と各国ネットワークとの連携
(1)イランのKNT工科大学および港湾海運庁,スリランカのルフナ大学工学部,モラトワ大学工学部およびペラデニヤ大学工学部を訪問し,今後の日本(土木学会海岸工学委員会)とのネットワークを確立するために,研究者情報交換を活発に行うことで合意した.(2)インドネシアのハサヌディン大学およびジャカルタ市の海務・水産省を調査し,東南アジアの海岸資源の有効利用,総合管理を進展させるための支援機関として,「インドネシア海岸管理研究センター」の設立計画を進めることとなった.(3)トルコの中東工科大学を尋ね,ネットワーク作成のための意見交換を行った.(4)中国,韓国,台湾については,それぞれの国のネットワークと連携していくことについて合意を得た.
2.海岸工学上の諸問題の整理
(1)イランにおいては,カスピ海は河川からの流入量が増加した結果,水位が上昇しており,侵食対策が必要である.(2)スリランカでは,南西部海岸においては波浪による海岸侵食が顕在化しており,南部地域においては活発な沿岸漂砂により一部堆砂が著しい漁港があった.(3)韓国,成均館大学(水原市)と関東大学(襄陽市)を調査し,韓国海岸海洋学会との共同研究,共同事業等の連携,韓国東海岸の海浜保全に関する日本の海岸工学研究者の支援,共同研究体制を進めることになった.(4)インドネシア全国レベル,島嶼レベルおよび地域レベルの研究プロジェクトに関して支援することになった.(5)トルコにおいては,漂砂・海岸侵食,湾内汚染・環境問題,沿岸・海洋構造物などが問題となっており,津波に関する被害・メカニズム調査の報告もあった.

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002

【配分額】3,200千円 (直接経費: 3,200千円)