【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25780316 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / ボランティア / 東日本大震災 / 復興 / 支援 / 市民社会 / 陸前高田 / ネオリベラリズム / 助成金 / アドボカシー / 活動支援金 / 陸前高田市仮設住宅 / NGO / 被災者ニーズの変化 / 企業のCSR / 支援の地域間格差 / 支援活動の世代差 / 災害の脆弱性モデルの修正 / 石巻モデルの修正

【研究成果の概要】

支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。
また岩手県陸前高田市の仮設住宅団地の自治会長へのインタビュー調査を通して、支援のミスマッチや支援格差、自立の阻害、地域経済の抑制等の支援活動をめぐる問題が生じていたことを明らかにした。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】文化人類学・民俗学

【研究領域課題番号】21242035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

上海万博 / 万国博覧会 / 経営人類学 / 文化人類学 / NGO/NPO / バリアフリー / 都市 / 企業 / NGO/NP0 / NGO / NPO

【研究成果の概要】

上海万博のテーマに沿って、展示やイベントに見られる近未来の望ましい都市文化、都市生活のありようを研究した。追究したテーマは主に聖空間、国家、都市、企業にかかわるものであり、国威発揚、経済効果、生活様式の変化などに注目した。上海万博は、上海を「龍頭」として発展する現代中国を中心に、それをとりまく国際環境の縮図を一つの世界観として内外に提示したといえる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】24,310千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 5,610千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】19330003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

民間組織 / 民間セクター / NPO / NGO / 社会団体 / 市民社会 / 結社の自由 / 民主化 / 労働組合 / 環境問題 / 弁護士 / 基金会 / 団体法 / 法人制度

【研究成果の概要】

2009年段階で正式に登記された社会組織は43万1069団体(うち社会団体23万7847、民営非企業事業体19 万479、基金会1843)に上るが、これを遙かに上回る未登記の団体が闇で活動しており、不安定な法的状態にある。設立に当たっての業務主管部門での設立許可と民政部門における登記という二重の管理体制を取ることにより、法人格取得へのハードルを高くしていることがその背景にある。結社については「許されていないことは、禁止される」というのが実態であり、憲法の結社の自由規定とは裏腹に「結社禁止」が原則となっている。目下、社会団体法制の整備に向けて議論が続いているが、いかに社会団体の活性化を図りつつ、他方でその反体制化を避けるべく上からの政治的統制も緩めないという二律背反を具体的な制度に表現するかは容易な課題ではない。厳しい法制環境、共産党組織による統制のなかでもすでに民間団体は、市場経済化のなかで多元化しつつある利益の調整機能、社会の自律調整機能、行政には困難なサービス提供機能、ある種の政治的「参加」機能、社会的公益機能を果たすことによって、政治の民主化を欠く中国で一種の緊張放散的効果をもたらしている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】12372001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中国 / 社会団体 / 利益団体 / 市民社会 / 比較政治 / 利益集団 / NPO / NGO / 中国政治 / 社団 / 政策過程 / 地方政治 / 共産党 / 社会調査 / 政治過程 / 民間組織 / 日中共同研究

【研究成果の概要】

本プロジェクトでは、北京市・浙江省・黒竜江省の各級政府民政部門に登記された社団を対象に、郵送によるアンケート調査を実施した(有効回答数2858サンプル、有効回答率32.1%)。調査票は、社団の設立の経緯・人事・財政・活動等多岐にわたる計65問から成る長大なものであった。本調査をつうじ、以下の点が明らかとなった。
第一に、団体種類別にみると、自発的に結成されながらも財政面で政府への依存度が高い学術団体に、活動の面でも政府との一体化志向がみられるのに対し、トップダウンで組織された業界団体には、独自の財政基盤と政府との人脈を利用し積極的にロビイングを行なう利益団体志向が顕著に見て取れた。
第二に、省別には、浙江省の社団が人事面において相対的に高い自立性を有している、黒竜江省の社団が財政難に直面し、現状の厳しい社団管理体制に不満を持つ傾向にあることが示された。
第三に、登録行政級別にみると、級別が下がるほど、自発的な設立の比率は低くなり、財政面で高い政府依存度を持つ傾向にあることが明らかとなった。
第四に、設立年別にみると、80年代以降は、新しい社団ほど、自発的に設立された比率が高まり、人事・財政両面において政府から自立性を有する傾向にあることが分かった。
分析においては、さらにグラフィカル分析手法を用い、各変数の相対的近接性を図表化し、その全体的構造把握に努めた。
本研究で対象とした社団は、いわば中国の国家コーポラティズム体制内の団体であるが、中国の市民社会の構造とその変化を把握するに基礎となるクリティカルな研究であると認識している。また、日本、韓国、アメリカ、ドイツと同様の質問項目を含む調査を行うことにより、従来特別な政体として捉えられる傾向にあった中国を、比較政治学の俎上に載せるに十分な基礎的データを集積できたことが、本研究の最大の成果といえる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】31,250千円 (直接経費: 25,700千円、間接経費: 5,550千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】12410054 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル情報時代 / 社会経済システムの再構築 / 多元的な意味・価値空間 / 社会経済システムのデザイン / 意味処理の中間単位 / NPO / 中間組織 / ものづくり / 複雑系 / ポリエージェント・システム / 新しい社会経済システム / サードセクター / NGO / コラボレーション / システム理論 / 多元的評価 / 社会的付加価値

【研究成果の概要】

本研究は、グローバル情報時代における社会経済システムの再構築という課題に、社会経済システムにおける具体的な課題の検討と理論の再構築という二つの軸から挑んだ。
我々は理論的研究の成果として、多元的な意味・価値空間の構築を可能にする社会経済システムをデザインするために、意味処理の中間単位という概念にたどりつき、その理論の精微化と実証研究を展開してきた。意味処理の中間単位となる様々な中間組織とそのネットワークが、政府と市場を補完する弱い紐帯としのみ機能するのではなく、市場を包摂するより多様な評価と選択、競争と資源配分のダイナミズムを形成する中で、社会経済システムの中核となる機能的システムとして成長し得るという仮説をたて、この仮説を理論と実証の両面から検証してきた。
我々の研究は以下の三つのアプローチから展開された。第一には、社会経済システム理論のボトムアップな視点からの再構築に関する研究である。第二には、NPO、中間組織、ネットワークの構造機能デザインに関する研究である。従来市場と政府を補完する補助的なシステムとして認識されがちな、社会ネットワークや中間組織、NPOなどの諸システムを、グローバルな社会経済システムの中での、補完ではなく主要な機能セクターとして位置付けて、その構造機能を分析し、デザインを提起した。第三には、グローバルな産業構造の中での意味・価値空間の構築の研究である。産業の中での多元的な意味・価値空間の構築と意味処理の中間単位といった課題を具体的に検証するために、工業集積の中での「もの」に関する意味・価値空間とものづくりの機能との関係を分析した。
上記のように展開された我々の研究は、システム論という明確な理論的基盤を持ちながらも、新しい価値論に基づいた社会経済システムのデザインの提案に至ろうとする方向性を持つものである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】9,000千円 (直接経費: 9,000千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】10302002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / 比較政治 / NPO / NGO / 温暖化と気候変動 / アクター / 気候変動 / 温暖化

【研究成果の概要】

本研究は地球環境政策という、錯綜した政策分野に対して、ネットワーク・アプローチを用いた比較・トランスショナルな調査・分析を行い、欧米アジアの主要諸国における各国の政策形成過程の構造的な違い、特徴を浮き彫りにしようとする。このために、日米独韓およびその他の先進各国並びに国際機関の地球環境政策に関係するアクター各国目標75(最低50以上)組織を対象にインタビュー調査を行うこととした。実際にも日本、韓国、ドイツ、アメリカでそれぞれ100以上の団体・組織・機関に調査することができた。
調査項目は、4つに大別される。第一に、被調査組織の間の情報交換関係(ネットワーク)、資源交換関係(ネットワーク)、第二に、被調査組織の1980年代から調査時点(1997年末から2000年)までの主要な環境政策上の事件、争点に対する態度、第三に、被調査組織の組織に関する情報、第四に、国際的な組織間ネットワーク関係の調査である。
この調査・分析によって、各国の地球環境政策が、いかなるアクター群を中心に、どのような国内・国際的な情報と資源の交換過程を経て、形成され、各アクター群はいかなる特徴を持った政策認識を有しているかが、比較政治的に位置づけることができる。このことによって、地球環境政策の各国の、また国際組織の相違を、構造的に説明することが可能になる、もしくは、どの程度構造的な要因に意味があるかが明示することができた。
本研究は、「地球環境政策」に関する本格的な「比較」「ネットワーク分析」である、と言う3点で極めて貴重な実証研究であり、本分野での各国の構造的相違を明らかにできるだけでなく、政治学的にも、国際・国内政治の相互浸透構造、NGOから国際機関まで包含した地球大のネットワーク構造を明らかにできる、と言う点でも野心的な研究である。なお本研究には関連した事例研究も報告書には含めた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2001

【配分額】24,960千円 (直接経費: 24,000千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】09044020 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / NGO / NPO / 温暖化 / アクター / 比較政治 / 政策ネットワーク / 利益集団 / トランズナショナリズム / ロビイング / 政策過程構造

【研究成果の概要】

平成11年度の研究は、3つの目的をもった。第一に、実証研究の分析のための理論の再検討、第二に、連携する共同研究チームと連絡をとりながら中国、国際機関での調査の企画、予備調査の実施、第三に、100以上の団体、組織を対象とした調査のドイツでの実施である。具体的に成果を述べると、(1)独での1990年代における国内、国際的環境政策の領域の確定。政策争点の種類、政策上の事件の種類を昨年度に行ったパイロットスタディーを兼ねた専門家へのインタビュー調査(15件)と体系的な環境政策関連の文献、雑誌、新聞、統計資料の検討によって行った。(2)米独韓の連携研究遂行者との折衝、会合を1999年7月と2000年3月にもった。(3)ドイツでの対象となる市民社会団体、組織の抽出。(4)実証調査のドイツでの実施。(5)中国では調査可能な地域での調査を、共同研究関連機関が行いパイロット調査とした。
当年度は、国際学術共同研究として出発した本研究は最終年度である。並行して行われれ基盤研究とも共同して、ドイツ調査を実施しえた。また中国でも共同研究関係機関を確定(北京大)し、予備調査を行いえた。今後、本格的な比較分析の局面へと移行する。本調査としては、海外の研究者との共同研究打ち合せ、調査実施の打ち合せ、共同分析打ち合せ、海外資料の収集、その分析に研究の力点を置いた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1997 - 1999

【配分額】7,900千円 (直接経費: 7,900千円)