【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】16H02730 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子高齢化社会 / 福祉システム / 医事法 / 国際比較 / 福祉政策 / ＮＰＯ / 市民参加 / NPO / 少子高齢化

【研究成果の概要】

少子高齢化が進行する先進諸国では、伝統的福祉システムの周辺状況に大きな変化が生じている。現在、福祉人材の不足・コスト上昇等の福祉の持続可能性に関わる深刻な問題が起こっており、これらに対する対応策が実施されつつあるが、福祉の受益者である高齢者が、その選択で自己決定権を行使できない事態が生じる可能性がある。福祉の供給面では、福祉政策の変更を後押しする事態が進行している。自己決定での合理的選択は福祉制度の原則にとって重要で尊重されるべきだが、自己決定権を行使することに含まれる問題への対処について、さらに議論を重ねることが求められる。本研究はこれらの問題への対処に更なる議論が必要なことを指摘した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】30,030千円 (直接経費: 23,100千円、間接経費: 6,930千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】23252005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉政策 / 少子高齢化 / 市民参加 / 医事法 / NPO / 市場参加

【研究成果の概要】

高度高齢化社会が進行する先進国では、高齢者福祉を政府等が一元的に管理する方法から、利用者に多様な選択肢を提供する「ニーズ対応」型福祉システムへの移行が行われつつある。
本研究ではこのシステムの中長期的な質向上と持続的発展を目指し、多方面の専門領域から国際比較研究を行った。その結果、福祉分野では当事者の自己決定能力に疑問があり画一的な能力の存在を前提とするのは不適切であるが、福祉の自己決定の要因はその制度の導入経緯が影響し一国内部でも多様性があること、福祉システムの運用は一国で完結する状況でなくなってきており、福祉における文化比較は制度構築でこれまで以上に重要なことが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】29,640千円 (直接経費: 22,800千円、間接経費: 6,840千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】08620064 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

統合的環境政策 / ローカル・アジェンダ21 / 自治体 / 市民参加 / 環境マネージメント / 環境企画 / 環境基本計画 / 都市エコロジー / NPO

【研究成果の概要】

本研究は、ヨーロッパ連合(EU)およびドイツにおける統合的環境政策との比較の視点から、日本の環境政策の現状を調査・分析することを目的としている。統合的環境政策は、経済政策や社会政策など各政策領域において環境適合的という政策要素を統合すること、多次元レベルで政策を展開すること、さらにその政策の担い手の多様性という特徴をもっている。その目標は、エコロジー視点から産業社会を再構築することである。調査においては、市町村レベルに焦点を合わせた。
ヨーロッパ連合・ドイツにおいては、EU、連邦、州、市町村自治体レベルで環境政策が展開され、補完性の原則に基づき、より低いレベルにおいてより厳しい措置をとることが認められている。多次元レベルで政策展開により、プラス・サム・ゲームが志向される。また、ドイツにおいて統合的環境政策を実施するために環境省の権限強化の問題も指摘されている。市町村レベルでの環境政策は、ローカル・アジェンダ21の実施によって具体化されており、地域の多様な担い手の協力、市民参加が重視されている。
日本の環境政策においても、国、県、市町村レベルでの環境政策の結合化が試みられている。自治体での統合的環境政策の課題として、総合行政、行政・企業・市民など多様な担い手の役割分担・協力体制、行政全般の環境志向型・環境配慮型への転換、環境基本計画と進行管理が、あげられる。また、多摩地域にみられるように、環境団体・市民グループのネットワーク化が試みられている。自治体においても1998年から環境マネージメントの国際規格であるISO14001の認証取得が進んでいる。
今後、本調査で資料収集を行った東京都(多摩地域)、神奈川県(川崎市)などを事例にとって、都県と市町村レベルにおける統合的環境政策の実態とその課題を引き続き分析する予定である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1996 - 1998

【配分額】1,500千円 (直接経費: 1,500千円)