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政策評価は現代行政において政策改廃を含めた政策選択の質の向上の必要性、公共政策のアカウンタビリティを確保する上で不可欠のツールとなった。EUでは1996年「健全で効率的な財政運営」において、政策評価の重要性が示され、さらに2000年「政策評価に関する欧州委員会コミュニケーション」において、健全な行政活動の日常的業務として位置づけられ、政策評価に対する先端的な取り組みを続けている。本研究は、このEUとその加盟国における政策評価の取り組みに関する国際比較にもとつく理論的・実証的研究である。研究代表者の福田耕治は、政策評価の理論と実態について、評価活動あ行政学的な論点を踏まえ、国際機構としてのEUの多様な政策評価制度の実態を具件例に即して調査・分析し、その全体像を把握し、論稿において分析した。また、2006年10月16・17日国連大学で開催された国際シンポジュームや2006年11月の日本EU学会において、福田は、EUの政策評価とNPM改革に関する報告を行い、政策評価制度の特質を明らかにし、アカウンタビリティ確保の観点から今後の課題を提示した。研究分担者の山谷清志は、「諸外国の政策評価と中央府省」や「政策評価とアカウンタビリティのジレンマ」と題する論稿においてわが国の中央府省がどのように諸外国の政策評価制度を導入施行し、活用してきたかについて明らかにし、政策評価の国際比較する上で不可欠なアカウンタビリティ概念の解釈と政策評価がどのようなに対応すべきかを考察している。本研究プロジェクトでは、どのような政策評価を行うことが将来にむけての政策展開に有効であるか検証し、望ましい評価制度を設計する上での提言や、わが国の政策評価に資するために、多角的な視座から検討を行い、政策評価研究を深化させ、新たな知見を提示した。

【研究分担者】
山谷清志	同志社大学	政策学部	教授	(Kakenデータベース)