【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】17KK0043 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

市民性教育 / 政治制度 / 教育制度 / 学校の自律性 / 国際比較 / 党派政治 / 民主主義 / 国際比較調査 / 比較政治学 / 比較教育学 / 政治参加 / 市民参加 / 教育政策 / 政治教育 / 教育行政制度 / 教育と政治 / 比較教育制度

【研究成果の概要】

本研究は、教育をめぐる統治システムが、学校教育とりわけ市民性教育や、将来の民主主義や市民の政治参加にどのような影響を与えうるのかという点に理論的な関心を有している。また、国際比較調査のサーベイ・データの二次分析を通じて、こうした問題関心を実証的に分析した。本研究では、党派性や政治権力の集中度、民主主義の程度などの政治的要因と、学校の自律性をはじめとする学校教育の制度的な要因の双方が、市民性教育において重要とされる教室風土（自由な発言が認められやすいか、など）に影響を与えていることが明らかとなった。

【研究の社会的意義】

政治制度や党派政治が教育制度・政策にどのような影響をもたらすのかについては、社会的投資の観点から、ヨーロッパを中心に中等教育や教育予算への影響を指摘する理論的・実証的な分析が蓄積されている。一方で、政治制度や党派政治が学校教育を通じて将来の政治や民主主義にいかなる影響をもたらしうるのかという観点からの分析は少ない。本研究は教育政策の国際比較に欠落している視点を埋め、統治システムが教育を通じて将来の政治や民主主義に及ぼす影響に関する知見を提示した点で学術的・社会的意義を有する。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)

【研究期間】2018 - 2021

【配分額】15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17H00971 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ポピュリズム / 分断 / エリート / 選挙 / 投票行動 / 有権者 / 選挙制度 / 国際比較 / 衆議院選挙 / 排外主義 / 内閣支持 / 政治参加 / イデオロギー / 投票参加 / データ公開 / パンデミック / 比較選挙制度 / 政治知識 / 確証バイアス / voting behavior in 2017 / ideological scale / image of prime minister / 民主主義 / 政治学

【研究成果の概要】

2017年衆議院総選挙後に，全国標本を対象にして面接調査を行った．この邦語データは東京大学SSJデータアーカイブから，また英語データはcses.orgにおいて国際比較データとして公開されている．得られた主要な知見としては，1) 所得の不平等が増すことが，選挙の正当性を疑わせる，2) 国際比較調査CSESで用意されたポピュリズム測定指標は，野党側についてはよく機能しているが，与党側に対してはさほどでもない，3) 権威主義的価値観がいまだに自民党への投票に対して説明力を有する，といった点である（いずれも国際査読誌に掲載）．

【研究の社会的意義】

国際比較調査の枠組に沿った日本データの取得および英語でのデータ並びに研究成果の公開によって，現在の日本の国際的な立ち位置が明確となった．日本におけるポピュリズムはこれまで地方政治や特定の政治家のリーダーシップから説明されることが多かったが，有権者を分析対象とすることによって，右翼的なポピュリズムの体制内化が可視化された．結果的に日本のポピュリズムは既成の政治エリートへの不信を伴わないものとして具現化されていることとなり，これは国際的にも興味深い知見である．

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】43,420千円 (直接経費: 33,400千円、間接経費: 10,020千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】23330043 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アカウンタビリティ / 民主主義 / 選挙 / 市民社会 / 情報公開 / 制度改革 / 国際比較 / 世論 / 政治腐敗 / 監視制度 / 多国間比較

【研究成果の概要】

本研究課題は、「どのような要因が政府のアカウンタビリティを高める制度構築を促進するのだろうか」という問いに対して、世界各国で進行するアカウンタビリティ改革推進の一般的条件を明らかにする試みである。具体的に、（１）アカウンタビリティ概念の整理を行い、（２）各研究分担者が「選挙アカウンタビリティ」「水平的アカウンタビリティ」「社会的アカウンタビリティ」「国際的アカウンタビリティ」のいずれかを担当し、アカウンタビリティを確保する諸制度・政策のサーベイを行い、（３）米国、ＥＵ、東欧、ラテンアメリカ、日本、東南アジアの事例に焦点を当てつつ、それぞれを確保する制度・政策の改革を促進する要因を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】18203033 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

集合現象 / 政治参加 / 社会参加 / 社会指標 / 社会関係資本 / 民主主義 / 投票行動 / 国際比較 / CSES / アジアン・バロメータ / 民主主義` / グローバル・バロメータ / 信頼感

【研究成果の概要】

本研究は、世界規模で取得が進められている社会-政治参加・社会関係資本・民主主義の関係性に関わる2つの比較研究(アジアン・バロメータ調査、CSES 調査(Comparative Study of Electoral Systems))の日本データを取得し、このことによって日本の責務を果たし、日本の比較上の位置を明らかにすると同時に、2つの調査を同一対象者に対するパネルデータで取得することのメリットを生かし、この可能性豊かな広領域での独自の分析を進めている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】45,760千円 (直接経費: 35,200千円、間接経費: 10,560千円)