【研究領域課題番号】21H00661 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ポピュリズム / 民主主義 / 立憲主義 / 民主主義憲法学 / 比較憲法 / グローバル化 / 立憲民主政

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31

【配分額】17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)

【研究領域課題番号】19H00559 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

体制移行 / 市場経済 / 民主主義 / 社会レジーム / グローバル化 / 伝統 / グローバリズム / 民主化 / 市場経済化 / アジア / 比較研究

【研究成果の概要】

本研究は、1990年代前後に政治体制の移行を経験したカンボジア、ミャンマー、東ティモール、ブータンを対象とし、近年それらの国で生じた自然環境と政治体制、社会レジームの変容を比較し、その特徴を考察する。それらの国では体制移行を契機に、民主化と市場経済化が政府の政策として進められた。また同時に、人々の日常生活にグローバル化の影響が急速に浸透した。本研究は、その状況を比較研究の俎上に載せることで、民主化と市場経済化という近年の人間社会の変容を駆動してきた普遍性の高い力について理解を深める。特に、個別の文化や伝統、自然環境に根差す地域ごとの反応を明らかにし、それを人類社会の多様な変化のなかに位置づけることを目的とする。
初年度の本年は、4年間の研究プロジェクトの方針について理解を深めることと、研究分担者・研究協力者がそれぞれ調査研究の準備作業を進めることを目指した。2019年7月26日にはブータン、8月2~3日にはカンボジアとミャンマー、9月29日には東ティモールにおいてこれまで調査を行ってきた研究分担者と研究協力者を、研究代表者がそれぞれ招聘し、研究プロジェクト全体の説明と各人の役割について意見交換するミーティングを行った。その上で、10月26・27日には4つの国で調査を行う研究分担者と研究協力者の全員が集まり、問題の共有と方向性を議論するキックオフ集会を行った。2019年度の年度末にかけては、研究分担者・研究協力者のそれぞれが個別に、研究対象とする国での現地調査を含む研究活動を行った。しかし、2020年2月末以降は、新型コロナウイルス拡大の影響により海外調査をキャンセルし、年度末に予定してたミーティングも取りやめざるをえなかった。
キャンセルにより実施できなかった活動については、2020年度に入ってから各自がオンラインにて現地カウンターパートと連絡を重ねる体制を構築し、補った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)

【研究領域課題番号】18H03624 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

暴力 / グローバル化 / 少数派排除 / アジア・アフリカ / 民主主義 / マイノリティ / インド総選挙 / エスニシティ / 宗教 / 南アジア / 東南アジア / アジア / アフリカ

【研究成果の概要】

今年度の研究実績の柱は四つある。第一が、国内外での研究活動、第二が、イギリスとの共同プロジェクトの推進、第三が、大学院生を対象とした講義の実施、第四がインド総選挙調査の実施と選挙分析である。
第一については、まず、国内では京都大学で研究会を2019年6月に開催したのち、2019年11月のアジア政経学会秋季大会において自由応募分科会「2019年インド総選挙と民主主義の将来」を企画し、科研メンバー（海外研究協力者を含む）で研究成果を発表した。海外では、2019年7月にICASにおいて科研メンバー（海外研究協力者を含む）でセッションを企画し研究発表を行った。さらに、同年8月には、APSAで、海外研究協力者とともに科研メンバーで研究発表を行った。
第二については、イギリス・ロンドン大学ゴールドスミス校Sanjay Seth教授と共同研究‘Ethnicity, Religion, Conflict and Violence in Postcolonial South and Southeast Asia: A Comparative, Interdisciplinary Study’を遂行した。2019年7月に京都でワークショップを行い、同年10月から11月にかけてロンドンでワークショップを実施し、本科研メンバーとイギリス側メンバーで研究成果を発表した。
第三については、海外研究協力者であるAchin Vanaik先生を2019年11月に招聘し、インドの著名ジャーナリストであるPamela Philipose氏とともに大学院生向けに講義を行い、インドの外交・内政に関する理解を深めた。
第四については、昨年度の投票前調査に引き続き、投票後調査を実施した。調査は、海外共同研究者であるシンガポール国立大学のNeyazi博士と共同で行い、選挙分析を刊行した他、共著論文を執筆中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16H03581 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国家 / 民主主義 / 資本主義 / 市場 / 市民社会 / 権力 / 社会統合 / ポピュリズム / 経済システム / デモクラシー / 公共性 / 再分配 / 移民 / 世界秩序 / 公共圏 / グローバル化 / ポストモダニズム / 公共圏/親密圏 / 熟議 / 国民 / 不平等 / 国際政治

【研究成果の概要】

「動的均衡」という観点から、近年における世界秩序変容の基本的な特徴を、国家、市民社会、そして資本制市場の三つの要素の相互関係に照らして分析した。グローバル化した市場は、先進国において格差を広げ、中間層の没落を引き起こしてきた。富裕層／債権者が各国家に対するコントロールを強めるとともに、没落する社会層は民主主義の手続きをもっぱら「現状への否」を表出する回路として用いてきた。
民主的な手続きが、その時々の多数意志を表すだけではなく、国家(国家間の協調)が市場との関係においていかなる役割を果たすべきかについての意見形成の実質をそなえることが、安定した均衡に向けて秩序を回復するためには不可欠となる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】15H03304 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 法学研究 / 法学教育 / 学際的研究 / 国家主権 / 法源 / 民主主義 / 人権 / 企業統治 / 公法と私法 / 法の多元化 / 法の変容 / 法学領域論 / 法的思考様式 / 法曹論 / 国家主権の変容 / 法のネットワーク化

【研究成果の概要】

人権論に関しては，国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し，また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては，グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では，行政過程における民主主義的正当性を解明した。刑事法では，各国の文化的・宗教的相違をふまえた法規制のあり方を検討した。商事法では，国家法に代替する秩序について検討した。基礎理論では，比較衡量こそ現在グローバル化している法的思考様式であることを明らかにした。グローバル化の下の法学教育については，法整備支援・教育の意義を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26590087 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会運動 / グローバル化 / 民主主義 / 新自由主義 / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

グローバル化に対抗する世界の社会運動の多様性を説明するために、欧米や中南米の研究者を中心とする国際共同研究体制を整備した。「Global Southからの挑戦」や「ラテンアメリカからの挑戦」などをテーマに国際会議やワークショップをつみ重ね、社会運動の多様性を描き出すことに成功する一方、グローバル化と並んで「国家の能力」「民主化の過程」などの政治的な側面も理論化作業に不可欠であることも判明した。研究成果を社会運動研究の世界的なトップジャーナルに掲載することを達成した。また、国際会議の前に英語によるセミナーを実施する方式により、若手研究者の育成という目的についても大きな成果をあげることができた。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】19203027 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共圏 / 規範理論 / 社会問題 / 熟議民主主義 / 現代社会 / 環境問題 / メディア / グローバリゼーション / ユビキタス社会 / ケア / 社会規範 / グローバル化 / 若者問題 / 民主主義

【研究成果の概要】

本プロジェクトは、グローバル化問題、環境問題、移民・マイノリティ問題、若者問題、メディア公共圏、ユビキタス社会、ケア問題といった具体的な社会問題領域についての実証的研究を通して、社会制御システム論、公共圏論および規範理論に関する理論的研究を発展させた。公共圏の豊富化が現代社会における制御能力向上の鍵であり、それを担う主体形成が重要である。また、社会制御には合理性のみならず道理性の原則が必要である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】44,980千円 (直接経費: 34,600千円、間接経費: 10,380千円)