【研究領域課題番号】21K01296 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

PSM / モチベーション / 自治体職員 / 地方分権 / 職務意識 / NPM / 経済的合理性 / 公共の利益 / Public Service / Motivation（モチベーション）

【研究成果の概要】

本研究の目的は、世界に大きく後れを取っている日本のPSM研究を世界水準に引き上げ、行政学の発展に寄与することにある。
本年度の主たる成果としては、論文として、研究分担者である林嶺那による分担執筆論文「公共サービス動機づけ（Public Service Motivation）と職務満足度等との関連性に関する実証研究：最小二乗回帰と分位点回帰による特別区職員データの分析」『年報行政研究』56号がある。
また、学会発表として、同じく研究分担者である田井浩人「Public Service Motivationの実証研究―自治体行政組織への組織行動論アプローチ」（日本政治学会）、林嶺那が報告者の一人を務めた、”Are Public Workers and People with High Public Service Motivation Risk Averse?”（International Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA)-International Institute of Administrative Sciences (IIAS) 2021 Conference）およびPublic Service Motivation and Not-In-My-BackYard: A Conjoint Experiment in the Case of the High-Level Radioactive Waste Disposal Site in Japan（the 5th International Conference on Public Policy (ICPP5)）がある。
いずれも立ち遅れている日本におけるPSM研究を進展させたという意義を有する。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】12303002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

行政改革 / ガバナンス / 民営化 / 市場化 / ネットワーク / 企業的経営 / NPM / 業績測定 / アウトカム / アウトプット / コーポレート・ガバナンス / 協働 / 英国 / 政策評価 / 財政 / 会計 / エージェンシー / 独立行政法人 / 業績管理 / 非営利組織 / 地方分権 / バランスト・スコアカード / PBO

【研究成果の概要】

米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。
1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。
2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(2)企業モデルやコーポレートガバナンスを強調する企業的経営が続き、(3)公的部門内の関係機関の協調や民間部門との協働あるいはNPOや市民参画にいたっている。
3.(1)では組織構造・会計を中心とする改革が中心になりコストが重視され、(2)では業績測定や業績給を含む業績管理の確立が図られ、技術効率の向上に焦点が当てられる、いわゆるNPM原理の追求である。そして、(3)では予算改革と政策の質的向上を図ることに力点が置かれ有効性と配分効率が焦点となる。
4.わが国は現在総体的には(2)の段階にあるが、(1)の基盤となる財務会計システムの改革が遅れており、いまなお現金主義ベースの会計システムを使用している他、成果志向を予算や業務執行に適用するのでなく評価段階に制度的に義務付ける等に留まりNPMの部分的適用となっている。このため、伝統的モデルとの折衷状態である点が成果を十分挙げていない原因の一つになっていると考えられる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】22,150千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 3,450千円)