Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

政官関係 / 官僚制 / 政党政治 / 政権交代 / 日本政治 / 政治史 / 行政史 / 政治学 / 日本史 / 政策形成過程 / オーラル・ヒストリー

本研究は、現代日本に訪れた政権交代を考えるうえで、近代日本における政権交代と政官関係の関係を比較歴史研究の手法を用いて行った。同時代政治が民主党政権から自民党政権へと再交代したことで、政官関係の変化を見るうえでも貴重な示唆が得られた。具体的には政権交代が進むことで行政を把握する必要性がいずれの政権与党においても深く認識され、「政治主導」の方途として、政権の志向する政策と省庁の状況を合わせていることが考慮されることとなった。
とりわけ、研究代表者が民主主義の方途と考える行政官のオープンドア政策については、現状においても大きな変化が進んでいる。今後も比較の視点から推移を検討していきたい。

統治構造 / 政官関係 / 日本政治外交史 / 政治学 / 統治機構論 / 政官関係論 / オーラル・ヒストリー / 日本政治史 / 日本史 / 官僚制度

本研究では戦前日本の二大政党制下における政官関係の研究をベースに、現代日本で現出しつつある戦前日本の二大政党制下における政官関係との比較分析を行った。特に2009年の政権交代以降進行しつつある政治主導と公務員制度改革について、政権交代と政界再編、官僚の政治任用と党派化の問題から現代に有効な知見を得ることができた。それらの成果については『法学研究』などの学会誌をはじめ『朝日新聞』『WEDGE』など一般紙に発表し、現在、書籍としてまとめるべく作業を進めている。

政治学 / 日本史 / 日本政治 / 政官関係 / 統治構造 / 思想史 / オーラル・ヒストリー / 近代史 / 社会学 / コンテンツ・アーカイブ / 近代日本政治 / 官僚制 / 試験制度 / 統治機構

研究最終年度にあたる平成19年度は、1・2年度において時系列的に進めてきた調査を深めつつ、研究成果としての取り纏めを行った。 18年1月に、従来の研究成果のうち政党内閣期の創始までを学術書として刊行した際に寄せられたのは、当該研究の視点に基づいて政党内閣期を分析した場合、いかなる知見が得られるかということへの期待に対しての包括的な解答を求めて、当該時期に研究領域を広げた。具体的には護憲三派内閣による制度的確定の後も、二大政党は各々が描く統治構造モデルに従い、さらなる政党・官僚関係の深化を進めていたことを明らかにし、19年10月の日本政治学会において「政治指導の制度化」と題して報告を行った。現在、当該成果を論文とする作業を進めている。
今日の二大政党の存在との比較も有益な成果を生みつつある。本研究のこれまでの成果によって、従来は類似した政権獲得のためのツールと捉えられていた昭和戦前期の二大政党対立が、実際には統治構造設計から個々の政策にいたるまで多くの差異を有していたことを明らかにすることができた。
爾後、この研究成果を踏まえて、さらに、立憲政友会・民政党、そして第三党(政友本党など)の政策決定過程分析を進め、政党と官僚の人的・質的関係、政策形成過程における両者間の構造の解明に取り組んでいきたい。

政治学 / 公法学 / 日本史 / 内閣法制局 / 法令審査 / 審査事務 / 意見事務 / 政策研究 / 政治過程 / オーラル・ヒストリー

本研究はこれまで研究上のブラックボックスであった内閣法制局の研究に初めて本格的かつ組織的に着手した研究である。内閣法制局はいうまでもなくわが国法制、政治制度の中心に立つ機関である。
本研究では、内閣法制局の基幹となる意見事務、法令審査、人事を分析することを通じて、以下の二点の解明を図った。第一に、わた国の政策の形成過程研究のパラダイム転換である。従来、個別の政策分析において法令審査はその実態が不明であることから議論が避けられてきた。本研究では、審査のスタイル、審査事務の分析方法によって、実態に即した政策分析を進め、手法も開発した。第二に、法秩序がいかに維持されているかという点である。法制局は審査において繁多な既存法との関係を整理し、法律の文言を調整し、時に各省庁間の調整をも行うといわれてきた。ケーススタディを通じて個々の事実から、この通説的解釈を証明した。
こうした課題を解くために、本研究は国立公文書館で公開なったばかりの法制局審査資料を活用し、未移管のものは情報公開請求により収集した。その情報量はわれわれの想定を大きく超えるものであった。
情報公開等によって得られた資料を、さらに深く分析すべく、本研究では長官をはじめとする内閣法制局OBへのラル・ヒストリーを精力的に行い、意見事務のあり方、法令審査の方法から、個別の法令審査に至るディテール、そして政府における内閣法制局の位置、法制局の変化に至るマクロな視点まで多くの情報を得て、研究会を通じてこれを分析した。加えて、本研究が、とりわけ戦後政治・政策決定過程を研究する方法論として、法制局資料とオーラル・ヒストリーを用いた立体的な立法研究の地平を開いたことも付言しておきたい。法制局審査はもはやブラックボックスではない。この過程を丹念にトレースすることは、今後の法令研究にとって必須のこととなるであろう。

【研究分担者】
大石眞	京都大学	大学院法学研究科	教授	(Kakenデータベース)
金井利之	東京大学	大学院法学政治学研究科	助教授	(Kakenデータベース)
牧原出	東北大学	大学院法学研究科	助教授	(Kakenデータベース)
清水唯一朗	東京大学	先端科学技術研究センター	科学技術振興特任教員(特任助手)	(Kakenデータベース)