【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】16H02065 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

日本教職員組合 / 日教組 / 労働運動 / 教育運動 / 労戦統一 / 平和教育 / 教研集会 / ５５年体制 / 教育政策 / 労働組合 / 社会変動 / 55年体制

【研究成果の概要】

本研究では、1947年の結成から1995年の文部省との和解までの日本教職員組合（日教組）を研究対象に据え、当時の政治や経済の変動が、日教組の運動のあり方をどのように規定し、どのように変容させていったのかについて、労働運動と教育運動の両面から分析した。実際の日教組はリベラルな職能団体主義から社会民主主義、社会主義、共産主義イデオロギーまで、多様なイデオロギーのグループを抱え込んでおり、さまざまな出来事への対応をめぐって組織内部にダイナミックな過程が存在したことが、明らかになった。

【研究の社会的意義】

文部省対日教組、保守対革新という単純な軸でこれまで考察されてきた、戦後日本の教育政治をめぐる対立の構造を、本研究の知見は大きく修正するものを含んでおり、戦後日本の教職員の労働運動や教育運動に関する通念の一部を修正し、また、戦後教育史の中のいくつかの重要な事項や出来事についての通説の見直しをも提起している。戦後教育史像や戦後教育学のとらえ方に再考を迫るものと言ってよい。さらに、本書の知見は、政治史や労働運動史、思想史などの研究に対しても示唆を与える内容を含んでいる。社会的意義としても、戦後史の捉え方や評価をめぐる議論に有益な知見を提供する点で大きな貢献をなすことになる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】39,910千円 (直接経費: 30,700千円、間接経費: 9,210千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】25245074 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育政策 / 労働組合 / 日本教職員組合 / 日教組 / 社会変動 / 労働運動 / 教育運動 / 労戦統一 / 平和教育 / ストライキ / 教職員組合 / 労働統一 / 400日抗争

【研究成果の概要】

本研究の成果として、a)初期教育研究大会の成立と講師団選出過程、b)日教組結成から1950年までの法的な位置づけと政治的な立ち位置の変容、c)「教え子を戦場に送るな」のスローガンの成立過程、d)人材確保法の成立過程、e)日教組におけるストライキ批准体制の確立、f)1973年春闘におけるストライキ戦術と交渉の解明、g)連合加入をめぐる400日抗争の解明、h)1995年の文部省と日教組の和解のプロセス、i)国際労働運動における日教組の位置を明らかにした。以上の点から、労働運動体と教育運動体としての日教組との二重性をふまえ、日教組の多面的な運動、それぞれに与えた影響を実証的に明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】44,720千円 (直接経費: 34,400千円、間接経費: 10,320千円)