【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】15H01987 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

「日本型」教育 / 教育トランスファー / TOKKATSU / 教育モデル / 社会情動的スキル / 比較教育学 / 社会学 / 全人教育 / 人権 / 多文化共生 / 日本型教育 / 非認知的スキル / 教育 / 国際比較 / 21世紀スキル / ＴＯＫＫＡＴＳＵ

【研究成果の概要】

本研究は、各国において、グローバルな規模で他国の教育を参照し、自国に取り入れてゆく「教育のトランスファー」が活発化する中、国際スタンダード化し、参照される国際モデルの多くが西欧発のものであり、国際的な教育モデルの多元化の必要性を認識するところから出発した。そして、アジアの一国として、国際的に見た日本の教育の特徴、課題と長所を国際比較を通して分析し、国際モデル化して発信した。研究成果は研究（図書、シンポジウム）、実践（教材、HPhttp://www.p.u-tokyo.ac.jp/~tsunelab/tokkatsu/等）の両面においてなされた。

【研究の社会的意義】

日本の教育に対する海外の関心は2015年あたりから盛んになり、従来の国際化した日本の教育モデルの代表格（授業研究）に続いて、日本の教科と教科以外を共にカリキュラムで全人的に扱う枠組み（その象徴の特別活動からtokkatsuと名付けられる）が脚光を浴びている。本研究は国際比較の中から日本の教育の国際的な強さを特定し、ともすると表層的な形式の模倣に終わるこうした教育トランスファーの取り組みを研究に根差した視点から批判的に提示した。英語で本モデルの最初の本（Tokkatsu)、映像教材等も発行した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】45,370千円 (直接経費: 34,900千円、間接経費: 10,470千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】19201049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ナショナリズム / 帝国 / 宗教 / 憲法 / 国際比較 / テロリズム / 原理主義 / 反米主義 / 人権

【研究成果の概要】

現代アメリカの国民意識、国家意識はいかなる要素、要因によって構成され、どのような理由でどのような過程を経て変容してゆくのか、本研究はこの問に対し、歴史、政治、政治思想、外交・国際関係、経済、文化、文学、宗教などの多元的な専門領域を通して接近を図った。それにより、建国期に形成された啓蒙主義的政治理念を主柱として成立したアメリカのナショナリズムが、その後の移民の波によってもたらされた様々なエスニック文化、宗教的観念を取り込みながら、国際秩序の内で次第に重きをなしてゆくプロセスに新しい光を当てることができた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】36,530千円 (直接経費: 28,100千円、間接経費: 8,430千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】14520028 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

憲法 / 立憲主義 / 地方自治 / 人権 / 国籍 / 国際化 / 地域化 / 歴史 / 国家 / 基本的人権 / 主権 / 統治機構 / 市民 / 国際比較 / 地区自治

【研究成果の概要】

本研究は、冷戦終了後の国際関係が、急速な国際化現象と地域化現象の中で進展している状況の中で、国家および国際機関の役割が変化する開題について検討してきた。
具体的には、国際化現象の下での憲法および公法理論の変容(政府権限の国際機関または地方機関への委譲、国際機関の民主主義的コントロールなどの問題)、国家機関と国際機関との関係の変容(国際機関、とりわけ押収人権裁判所・国際司法裁判所・国際刑事裁判所など超国家的裁判機関による政府権限のコントロールの問題、欧州委員会・欧州議会などの権限の正当性の問題)、市民生活の変容(欧州市民権・亡命権・庇護権・経済的諸権利・発展の権利・人格権など基本的人権諸領域の担手・保障手段の変化の問題)、などに関して研究を進めた。
本年度の成果としては、2004年8月30日より9月4日の日程で、「公共空間における裁判権(Le pouvoir juridictionnel dans l' espace public)」をテーマとする国際シンポジウムを、工学院大学・関東学院大学・東北大学・東北学院大学で開催した。本研究グループからは、長谷川憲が「Contentieux educatifs en milieu scolaire et droits des etudiants」、大藤紀子が「Professionali-sation et《non professionnalisation》des organes juridictionnels au Japon」などの報告を行った。
また、上記のシンポジウムに関して、「公共空間における裁判権」との表題で、2006年度刊行を有信堂からめざしている。また、関東学院大学でのシンポジウムは、ジュリスコンサルタス15号に掲載された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】4,100千円 (直接経費: 4,100千円)