【研究領域課題番号】21K18129 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会関係資本 / 社会的選好 / 信頼 / 利他性 / 応報性 / 経済実験 / 社会的資本 / 経済実権

【研究成果の概要】

本研究の目的は、社会関係資本と社会的選好の時間的・空間的特性の分析によって協力的な経済行動の理論・実証研究を進めることである。2021年度の理論研究の成果として、信頼等の社会関係資本と利他性と応報性等の社会的選好が、パンデミック等による危機の時代に必要性が増す共同体メカニズムに、どのように寄与するかについての知見を深めた。実証研究の実績としては、2021年度應義塾大学パネルデータ設計・解析センター (PDRC) が我が国の代表的サンプルを対象に個人追跡調査をしているJHPS/KHPSのモジュール制度を活用して本調査でアンケート質問によって信頼・地域の結束・利他性を測ることを開始した。次年度以降に同じ質問を用いて個人追跡調査を行うことによってこれらの変数の時間的な変化を測定することができるようになった。また、次年度はこの調査の協力者に招待状を送ってオンライン実験調査を実施して信頼・応報性・利他性等を測定する計画であるため、このための調査方法と調査体制の準備を進めた。まず、2022年度にオンライン実験調査は国際比較可能であるようにOrganisation for Economic Co-operation and Development (OECD) の Trustlabプロジェクトの実験プラットフォームと同様の実験結果が得られると予測できる新しい実験プラットフォームを開発した。これは、TrustlabプラットフォームをJHPS/KHPSの協力者に用いるには単にTrustlabを日本で実施する以上にOECDへの委託契約が複雑になる等の実施上のさまざまな困難が予想されるからである。PDRCにはJSPS部門と、別の家計パネル調査のためのJPSC部門の2部門が存在するが本研究のためのオンライン実験を実施するために、社会関係資本部門の新設をPDRCのセンター委員会に提案し、承認された。

【研究種目】挑戦的研究(開拓)

【研究期間】2021-07-09 - 2024-03-31

【配分額】25,740千円 (直接経費: 19,800千円、間接経費: 5,940千円)

【研究領域課題番号】21K01697 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ソーシャル・キャピタル / 社会関係資本 / 心理的安全性 / 組織の柔軟性 / 組織文化 / 感情経験 / 信頼 / 共有

【研究成果の概要】

本研究はパフォーマンス指標としてソーシャル・キャピタルに注目し、アフェクティブ・マネジメントの施策が職場の感情的状態をどう改善し、その結果組織のパフォーマンスとしてのソーシャル・キャピタルの向上に貢献することを実証的に明らかにすることを目的とする。そのための具体的な目的のひとつとして、職場における感情的経験がソーシャル・キャピタルの３つの要因、すなわちインタラクション(ネットワーク)、互酬性、および信頼に対し、どのように関連するかを検証することを掲げている。
本年度はこの目的を達成するために、研究に協力してくれる企業の従業員を対象に質問紙調査を行った。質問紙により職場の感情経験の共有、ソーシャル・キャピタル、心理的安全性、組織の柔軟性、そして組織文化などを測定し、それらがどのように相互に関係しているかを分析した。385人からの回答を得た。その結果職場における感情経験の共有が組織の柔軟性と相関を持つこと、ソーシャル・キャピタルと心理的安全性が感情経験の共有と組織の柔軟性の関係にモデレータとしての役割を果たすこと、そして組織文化の影響が大きく見られることなどを明らかにした。
これらの結果は企業の組織マネージメントの実践上、従業員の感情経験やその共有をおこなう文化が重要な役割を果たすことを示唆しており、職場のマネジメント、特に現場における従業員およびチームの文化をどのように涵養していくかという問題に対して知見を与えるものである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】21223001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

集合現象 / 社会参加 / 政治参加 / 価値意識 / ソーシャル・ネットワーク / インターネット / 国際比較 / 全国調査 / 価値観 / 社会関係資本 / 信頼 / アジア / 日本 / 社会指標 / 社会的ネットワーク / 投票行動 / アジアン・バロメータ / 世界価値観調査 / 選挙制度

【研究成果の概要】

本研究では、3つの国際比較データを、同一対象者をターゲットとした面接パネル調査を通じて取得し、この面での日本の貢献を果たしつつ、他国にない主要比較調査間の関連性を解析可能とした。ここで対象とする調査とは、世界価値観調査(WVS : World Values Survey)、アジアン・バロメータ調査(ABS : Asian Barometer Survey)、選挙制度の効果の国際比較調査(CSES : Comparative Study of Electoral Systems)である。更にこれら3調査を補完する形で、ソーシャル・ネットワーク調査をパネル調査に加えて実施した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2009 - 2013

【配分額】125,060千円 (直接経費: 96,200千円、間接経費: 28,860千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16730276 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO(民間非営利組織) / 社会関係資本 / 福祉サービス / 信頼 / 組織間関係 / 組織特性 / 情報 / ネットワーク

【研究成果の概要】

本研究では、ヒューマンサービスにおける社会関係資本醸成の担い手としてのNPO(民間非営利組織)の実態を、その組織特性の観点から実証的に検討した。また、NPOと密接な関係がある地域社会やボランティアなどの多様なネットワークにも注目し、NPOなどの多様な社会関係が有する資源的側面(社会関係資本)の有効性と可能性について理論的・実証的な検討を行った。
本年度は従来からの理論研究に加え、昨年度に実施したヒューマンサービス分野におけるNPOの実態についての定量調査(横浜市の45団体611人からの回答)の分析を継続するとともに、国際的な比較を進めるため、米国のヒューマンサービスNPOに関するフィールド調査を実施した。
前者に関しては、調査協力団体へ調査結果をフィードバックするため、全体を概観する調査報告書を作成した後、個別のテーマについて分析を進めた。分析結果の一部については、米国UCバークレーでの研究会報告に加え、日本NPO学会(6月、3月)、NPO研究フォーラム(7月)等の学会報告を行った。
後者に関しては、9月に米国サンフランシスコ・ベイエリア周辺のNPOについて現地での聞き取りを含む事例調査を行った。この調査の趣旨は、日本の福祉(介護)系NPOの事業化傾向を踏まえ、既に事業体として相応の実績を積んでいる米国NPO、及びNPO政策を調査することで、その実態把握とともに日米比較のための分析軸導出を目的とした。調査では、NPOの運営においてコスト削減に対する社会関係資本の効果が見出され、社会関係資本の形成過程の相違について日米での比較可能性を指摘した。これらの調査結果の一部については、2つの研究会報告(8月、9月)等で報告を行った。以上、いずれの調査に関しても一定の成果を得、それぞれ学術論文等を準備中である。今後も継続調査をすることで、時系列と国際間の比較研究を進めて行きたい。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】2,800千円 (直接経費: 2,800千円)