Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

2021年度においては、リスク情報の開示の実態を検証し，企業の業績を高めることに貢献しうるのか，について考察を行った．2019年1月「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され，2019年3月31日以後に終了する事業年度から適用された（早期適用も可）．本改正では，財務情報及び記述情報の充実，建設的な対話の促進に向けた情報の提供，情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組，に関する開示が新たに求められた．
従来から開示が義務付けられていた「事業等のリスク」では，顕在化する可能性の程度や時期，リスクの事業へ与える影響の内容，リスクへの対応策などが求められることになった．本研究では，2020年3月期の決算データのうち，日経平均採用銘柄（Nikkei225）の「事業等のリスク」の開示内容を分析した．従来の「事業等のリスク」情報は，一般的なリスクの羅列になっている記載が多く，経営戦略やMD&Aとの関係が明確でなく，投資判断として使える情報でなかったとの指摘があった（金融庁，2018）．今回の改正は，経営者視点からみたリスクの重要度の順に，発生可能性や時期・事業に与える影響・リスクへの対応策等を含め，企業固有の事情に応じた実効的なリスク情報の開示を促す意図がある．
今回，サンプル対象とした企業は，いわゆる日本を代表とする企業であり，3月期決算企業187社中，104社が内閣府令に準じた開示になっていた．しかしながら，リスクへの対応策についての記述は，「発生した場合に早期対応に努める」，「適時適切に対応する」など，抽象度の高い記述に留まっている企業が45社もあった．一方で，残りの59社は積極的に開示を行っており、損失規模・影響度と発生可能性をリスクマップなどの形で図示して，関連する機会とリスク，主な取組について示すなどの記載を行っている企業もあった．

【研究分担者】
柳瀬典由	慶應義塾大学	商学部(三田)	教授	(Kakenデータベース)