【研究分野】社会学およびその関連分野

【研究領域課題番号】17H06195 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

AI / 社会関係資本 / ソーシャル・キャピタル / ICT / 格差 / ICTリテラシー / ネットワーク / 人工知能

【研究成果の概要】

AIは機械型とソフトウエア型がある。ソフトウエア型は、コピー（増産）の容易さから限界費用は機械型よりも格段に低いことが推定される。これは従来の労働経済学が主張するようにAIはロースキルでルーティンワークの職種から代替されるだけではなく、高スキル職種もAIに代替され、機械型AIと競合するロースキル職種でも人による労働が経済的合理性を持つ分野が残りうることを意味している。さらにソフトウエア型AIは限界費用がゼロに近づけば潜在的に公共財としての特質を保持する。本研究はこのプロセスをコスト構造とネット上のコモンズ(準公共財)創出の2つの観点から検討し、AIの社会受容性を向上させる施策を検討した。

【研究種目】挑戦的研究(開拓)

【研究期間】2017-06-30 - 2020-03-31

【配分額】24,570千円 (直接経費: 18,900千円、間接経費: 5,670千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】20530447 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

非営利組織 / 社会関係資本 / ネットワーク / コミュニティ / NPO

【研究成果の概要】

まちづくり活動や対人社会サービスを行う民間非営利組織(NPO)について、その組織・活動特性と地域コミュニティにおけるネットワークとの関係を明らかにすることを目的に、理論と実証の双方からアプローチした。理論研究においては、経済学と社会学の知見を架橋することで包括的な理論的枠組みを構築し、実証研究においては、海外を含む複数の定量・定性調査から、NPOがネットワークを構築することで効果的に活動している現状と過程を検討した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17330122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 社会関係資本 / ネットワーク / 域活性化 / まちづくり / 観光 / 秩序問題 / 地域活性化 / ソーシャル・キャピタル / NPO / ボランティア

【研究成果の概要】

本研究課題は,地域社会の活性化・住民の生活充実における社会関係資本の影響についての,サーベイ調査による実証を目的としている。一般的な地域社会での「活性化」「住民の生活充実」の計測が難しいため,温泉観光地をフィールドとし,旅館経営者たちの社会関係資本と各宿泊施設の経営,あるいは温泉地の盛り上がりとの関係を,サーベイ調査データを用いて分析した。また「都市度」と「流動性」に着目して,地域社会住民の社会関係資本のあり方を,やはりサーベイ調査データを用いて分析した。調査研究の主な結果は以下の通りである。まず温泉観光地調査については,「橋渡し型」の社会関係資本を持つ宿泊施設について,経営状態がよいことが確認された。一方,「結束型」の社会関係資本が強い温泉地においては,宿泊施設の経営状態は悪いことがわかった。後者は,結束型が橋渡し型を補完する形で社会関係資本を形成する,という立場からは支持されない結果である。これは,温泉地の宿泊施設という,先行研究と異質な調査対象の性格による。しかし,地域社会では温泉地の宿泊施設のような「競合関係にあるが,地域活性化のためには協力が必要」という利害関係者集団が多い。その点で,この成果は地域活性化に社会関係資本の概念を導入する上でクリアすべき課題を明確にしたと言える。地域住民調査については,結束型の社会関係資本が,地域参加や政治参加行動を規定することが示された。しかし国政選挙への参加については,橋渡し型の影響力も確認された。社会関係資本の効果についてはいまだ論争が続いているが,今回の研究成果は,それにたいする解を与えたものである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】14,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16730276 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO(民間非営利組織) / 社会関係資本 / 福祉サービス / 信頼 / 組織間関係 / 組織特性 / 情報 / ネットワーク

【研究成果の概要】

本研究では、ヒューマンサービスにおける社会関係資本醸成の担い手としてのNPO(民間非営利組織)の実態を、その組織特性の観点から実証的に検討した。また、NPOと密接な関係がある地域社会やボランティアなどの多様なネットワークにも注目し、NPOなどの多様な社会関係が有する資源的側面(社会関係資本)の有効性と可能性について理論的・実証的な検討を行った。
本年度は従来からの理論研究に加え、昨年度に実施したヒューマンサービス分野におけるNPOの実態についての定量調査(横浜市の45団体611人からの回答)の分析を継続するとともに、国際的な比較を進めるため、米国のヒューマンサービスNPOに関するフィールド調査を実施した。
前者に関しては、調査協力団体へ調査結果をフィードバックするため、全体を概観する調査報告書を作成した後、個別のテーマについて分析を進めた。分析結果の一部については、米国UCバークレーでの研究会報告に加え、日本NPO学会(6月、3月)、NPO研究フォーラム(7月)等の学会報告を行った。
後者に関しては、9月に米国サンフランシスコ・ベイエリア周辺のNPOについて現地での聞き取りを含む事例調査を行った。この調査の趣旨は、日本の福祉(介護)系NPOの事業化傾向を踏まえ、既に事業体として相応の実績を積んでいる米国NPO、及びNPO政策を調査することで、その実態把握とともに日米比較のための分析軸導出を目的とした。調査では、NPOの運営においてコスト削減に対する社会関係資本の効果が見出され、社会関係資本の形成過程の相違について日米での比較可能性を指摘した。これらの調査結果の一部については、2つの研究会報告(8月、9月)等で報告を行った。以上、いずれの調査に関しても一定の成果を得、それぞれ学術論文等を準備中である。今後も継続調査をすることで、時系列と国際間の比較研究を進めて行きたい。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】2,800千円 (直接経費: 2,800千円)