Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

共同体 / コミュニティ / ローカリティ / 韓国 / 社会人類学 / 新自由主義 / 福祉レジーム / マウルづくり / 活動家 / 自己統治 / 社会性

南原地域の事例を，①現象学的属性としてのローカリティとローカルな主体の生成，②自益益他的実践と公益性，③主体化の技術の規格・標準化と共感・「マウム」の共同体，④可能態としての共同体の4つの視角から分析し，この理論的視角の洗練を試みた。
まず2019年の現地調査で収集した拠点形成と益他的活動の諸事例に即して，調整者的個人の活動家としての主体化に着目しつつ，ローカリティ形成の可能性を検討した＝①。またそこでは，活動家たちの自益益他的実践が行政の新社会（neo-social）的介入（新自由主義を背景とする国家／市場／市民社会の相互浸透と福祉レジームの再編成）によって公益性として再定義される様相を見出すことができた＝②。さらに公設中間支援組織の介入による山内地区マウル計画団事業での互助協同的実践と公益性との葛藤，ならびに同地区の農村移住者のあいだで自発的に展開される物品のナヌム（分かち合い）実践の検討を通じて，②の論点を実証的に展開した。
一方，中間支援組織の教育プログラムでの専門家の諸言説の分析を通じ，規格化・標準化された疎通技術の導入において共同体構築の認知的かつ情緒的基盤としてマウム（心）の通い合いに基づく共感（empathy）が強調されている様相を指摘した＝③。加えて，1990年代後半以降の社会・市民運動での代案的共同体の実践と，2000年代初頭以降の国家・地方行政のこれへの介入と公共事業化において，本来農村・村落の自生的共同体を意味していた「マウル」という語法の多義化と重層化が進み，共同体をめぐる議論・対話と実践が活発化しつつある状況を跡付けた。その理解に向けて，農村民族誌や代案的共同体運動の知見と架橋しつつ，共同体概念の重層的な再定義を試みた＝④。これとの関連で，社会経済史・歴史人類学的研究で所与の前提とされてきた自然村的共同体を批判的に再検討した。

国際研究者交流 / フィジー / 開発経済学 / 資源経済学 / ミクロ経済学 / 共同体 / 持続的開発 / 世帯調査 / コミュニティー / 家計調査

本研究は、熱帯農村における貧困撲滅と環境保全の両立のしくみを探る国際共同プロジェクトの第一段階として、1)文献調査をもとに農民・共同体・環境の動的理論の基礎を構築すること、2)平成16年度以降に実施する本格的世帯・共同体調査のための予備調査(調査地の選定、調査体制の整備、調査手法の検討等)を進めることが目的である。1)では、リスク対応としての環境利用に関して理論・実証分析を進め、農民が環境に依存する誘因に関して新たな知見が得られた。2)に関しては、東南アジアだけでなく、太平洋島嶼国を含めて調査候補地を検討した結果、フィジーの農漁村を調査地として選定した。伝統的コミュニティーの要素が非常に強いこと、既存の実証研究が不足していること、2003年1月に発生したサイクロンによって大きな被害が発生したことが主な理由である。このサイクロン災害に対する住民の対応をタイムリーに検証するために研究計画を変更し、理論研究の比重を落として、第一回世帯・共同体調査(9村落361世帯)を平成15年度に前倒しで実施した。具体的には、1)準備調査(南太平洋大学における文献調査、聞き取り調査、調査候補地の調査等)、2)調査票の作成、3)調査票の予備検査、調査員の指導、その他本調査準備、4)本調査、5)データ入力・整備を行った。1〜4)は平成15年1〜12月の現地調査において実施した。また、5)は平成16年夏に完了予定である。今回の調査は、太平洋島嶼国における最初の本格的な世帯・共同体調査である。特に、生業の多様化の実態とその決定要因、リスク対応の実態と選択要因、自然資本と社会資本の相互関連性、エコツーリズムの役割と影響等に関して、新たな知見につながる貴重な一次データ(家族構成、資産、貯蓄、所得、移転所得、所有権、資源管理等)を収集することができた。

新教育運動 / ドイツ新教育 / アメリカ新教育 / イギリス教育 / 共同体 / 学級 / 世紀転換期 / 比較教育史 / イギリス新教育 / 新教育 / コミュニティ / ゲマインシャフト / 学校 / 国際比較 / 比較史 / 新教育連盟

本共同研究は、新教育運動における「学級」概念およびその実現形態に対する批判が同運動の主導者たちによる「共同体」に関する議論と密接に関連していたことに注目し、両者の関係を多角的に分析することを課題として設定した。教育に関する比較史的立場から、複数の国(イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国)を対象にした。
第1章では、ドイツにおける最初の本格的な田園都市ヘレラウを対象にした教育学研究のプログラムを提示し、「共同体の学校」に関する事例研究の一つの方向性を示した。第2章では、個人主義および個性主義を主要概念として用いつつ、アメリカ合衆国の新教育運動において、共同体形成論と学級編成論とがどのような関係にあったかを分析した。第3章では、近代化を早期に成し遂げたがゆえに、多岐にわたる社会問題への解決を迫られていたイギリスの新教育運動を取りあげ、新しい「共同体」意識と個性概念を軸に新教育的な学校の特色を検討した。第4章では、19・20世紀転換期のドイツ社会における共同体(ゲマインシャフト)概念の特徴を吟味したうえで、学習集団のゲマインシャフト化を推進することによって学級のあり方をラディカルに再編していったオーデンヴァルト校の「コース制度」を取り上げ、その内容と特質を明らかにした。付論においては、新教育運動研究の重鎮である長尾十三二氏および中野光氏を交えて開催された本共同研究会の成果を踏まえながら、新教育運動研究に関する注意点を記し、本編を総括した。

【研究分担者】
平野正久	日本大学	文理学部	教授	(Kakenデータベース)
渡邊隆信 (渡辺隆信)	兵庫教育大学	学校教育学部	講師	(Kakenデータベース)
宮本健市郎	兵庫教育大学	学校教育学部	助教授	(Kakenデータベース)
山崎洋子	鳴門教育大学	学校教育学部	助教授	(Kakenデータベース)