【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】07660302 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移行期経済 / 環境 / 農業生産 / ポーランド / ハンガリー / 経済改革 / 水質変化 / 政策 / ハンガリー農業 / 市場経済 / 移行期 / 土壌 / 水質

【研究成果の概要】

本研究は、市場経済体制への移行の目的で導入されてきた価格・貿易政策、財政政策民営化政策等と農業生産者保護政策が、市場経済への移行期にある東欧の国々の農業部門に対して環境面でどういう影響を与えているのかを検証し、持続可能な農業発展を図るという視点より環境への外部効果を内部化するための制度を考察し、広く移行期にある経済における環境政策面での政府の役割を明確化することを研究目的とした。
この研究により、以下のことが達成された。
1)急速に変容を遂げる移行期経済における経済改革と環境変化に関係する最近の内外の研究成果について再サーベイがおこなわれ、ハンガリー科学アカデミー土壌研究所のライカイ博士と共著でレビュー論文が作成された。そこでは、これまでのアプローチの特徴や限界、実際に存在するデータを使った分析の可能性について考察がなされている。
2)またハンガリー農業省がまとめてきた集計された農業生産データを、1965年分から1995年分まで入手し、データベース化した。さらに、農業関連の環境指標として、水質変化に関するデータも入手し、データベース化した。そしてこれらを使い分析がなされ、結果の一部は、環境経済・政策学会の全国大会で発表された。新しい経済環境が窒素肥料使用の低下をもたらし、それが地下水汚染の軽減をもたらしていることが、モデルを使い明示化された。
3)上の分析により明示化された環境への外部効果と現実に存在する経済・環境政策との乖離につき細部にわたり問題検討が行われており、持続可能な農業発展を図るために必要な制度・政策について論文の形にまとめられている。そこでは持続可能な農業発展にする環境に負荷をかけないような農業生産形態を確立するためには、経済的インセンティブを与えるような制度の導入が求められていることが考察されている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1995 - 1996

【配分額】1,400千円 (直接経費: 1,400千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】07041072 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ポーランド / ハンガリー / 農業 / 環境政策 / 市場経済 / 経済改革 / 土壌 / 水質 / 環境 / 移行期経済 / 政策 / ポーランド農業 / ハンガリー農業 / 東欧の経済改革 / 農業と環境 / 協同農場 / 個人農 / 中央計画経済

【研究成果の概要】

本研究は、市場経済体制への移行の目的で導入されてきた価格・貿易政策、財政政策、民営化政策等と農業生産者保護政策が、市場経済への移行期にある東欧の国々の農業部門に対して環境面でどういう影響を与えているのかを検証し、持続可能な農業発展を図るという視点より環境への外部効果を内部化するための制度を考察し、広く移行期にある経済における環境政策面での政府の役割を明確化することを研究目的とした。これまでに以下のことが達成された。
1)急速に変容を遂げる移行期経済における経済改革と環境変化に関係する最近の内外の研究成果についてサーベイが実施され、これまでのアプローチの特徴や限界、実際に存在するデータを使った分析の可能性について考察がなされた。
2)農業関連の環境指標として、水質変化に関するデータが入手され、データベース化された。そしてこれを使い分析がなされ、結果の一部は、環境経済・政策学会の全国大会で発表された。新しい経済環境が窒素肥料使用の低下をもたらし、それが地下水汚染の軽減をもたらしていることが、モデルを使い明示化された。
3)上の分析により明示化された環境への外部効果と現実に存在する経済・環境政策との乖離につき問題検討が行われており、持続可能な農業発展を図るために必要な制度・政策について論文の形にまとめられており、ハンガリー農業の事例については、11回国際農業経営学会で弦間とボロッシュにより報告された。そこでは持続可能な農業発展にする環境に負荷をかけないような農業生産形態を確立するためには、経済的インセンティブを与えるような制度の導入が求められていることが考察されている。さらにそして、ポーランドの事例に関しても、同様の論文がコバルスキーと弦間により、また環境保全型農業の現状と課題に関する論文が、レンビオコウスカと弦間によって、まとめられつつある。

【研究種目】国際学術研究

【研究期間】1995 - 1997

【配分額】9,700千円 (直接経費: 9,700千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】06760206 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移行期経済 / ポーランド / 家計消費 / 需要弾力性 / 市場経済 / 中央計画経済 / 需要関数モデル / 食料消費

【研究成果の概要】

本研究は移行期経済における消費行動の変化に関して、データが整備されておりまた入手可能なポーランドをケースとして分析を加えるものである。供給量の制限もモデルに取り入れた需要関数モデルを使い、家計消費調査データを定量的に分析し、改革以前の中央計画経済体制下における食料消費行動と改革後のその変化をつかむことが本研究の目的であった。
市場経済への移行に取り組んでいる国において観察される一人当たりの食料消費量の低下は、実質価格の低下と実質小売価格の上昇といった経済条件の変化によって説明されうるが、それ以外にも消費を取り巻く諸制度の変革が消費者行動に構造変化をもたらしていることが確認できた。
本研究を進めるにあっては以下の作業を実施した。
1.この分野における最近の内外の研究成果について再サーベイを行い、需要関数モデルを基本とする理論モデルを構築した。また入手可能データに対応した形で推計モデルを考案し、さらに基礎データを使い試行的な推計を行った。
2.ワルシャワ経済大学のコバルスキー助教授を通して中央統計局が収集した家計消費データを勤労・農家・年金生活家計につき、1960年から1993年まで入手した。家計の種類別、所得階層別に支出額、商品単価を入力し、データベースを作成した。
3.分類別に1.で試みられた推計モデルを使い、消費行動の分析を行う。その際には所得・価格変化に対する需要弾力性を計算するほかに、計測パラメーターの変化より構造変化の有無、またその程度を検証した。
この結果市場経済化に伴う制度の改革等非経済的要因も経済的要因と並び消費行動の変化を説明する要因となっていることが分かった。
今後は、よりミクロレベルのデータを用いて各制度の影響についてより詳細な考察を行いこの研究をより深化させていく予定である。さらに同様な分析を他の移行期にある国についても行い国際比較を試みる予定である。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1994

【配分額】900千円 (直接経費: 900千円)