【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】15H05185 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

BOP / NGO / インフォーマルセクター / フォーマルセクター / 経済的自立 / 貧困女性 / マイクロファイナンス / ビジネス生態系 / 貧困削減 / ローカル・バリューチェーン / グローバル・バリューチェーン / 新興国市場 / 多国籍企業 / 貧困 / バリューチェーン / 開発経営学 / Grameen / CARD MRI

【研究成果の概要】

本研究の目的は、国際的ソーシャル・ビジネス」型の「日系企業と現地機関との協働による国際的ビジネス生態系モデル」の提起をにあった。特に、フィリピンNGO組織の零細ビジネスの育成戦略、およびバングラデシュのグラミンとBRACの事例を調査研究することによって、BOP（Base of the Pyramid）層の経済的自立化に向けた「自律的ビジネス生態系」の理論的基盤の構築を行ってきた。その成果の一部は、『新興国市場の特質と新たなBOP戦略』（林　倬史：文眞堂）として上梓された。また、IFEAMA2017年ネパール大会において、招待講演を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21530564 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 共生 / 主権国家 / 権力 / 社会統合 / シティズンシップ / NGO / 多文化共生 / 移民政策 / 主権国家(国民国家) / 批判理論 / 統合と排除 / 現象学 / 主権 / セキュリティ / 貧困 / 排除 / 国民国家 / 外国人 / 福祉国家

【研究成果の概要】

本研究では、既存の移民研究を批判的に乗り越える新たな移民理論の構築をめざした。とりわけ国民国家体制を相対化することを目的とした移民理論を「批判的移民理論」と名づけ、以下の4つのアプローチから理論構築を行った。(1)移民管理をめぐる近代国家の合理性と権力装置の分析、(2)現象学的共生論の考察を通じた「前国家的」な共生論の構築、(3)行為者の水準から思考する新たな社会統合論の構想、(4)ケア関係からみるジェンダー包摂的なシティズンシップ理論の探求。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】文化人類学(含民族学・民俗学)

【研究領域課題番号】11691105 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

開発政策と概念 / 現地調査 / 基層文化 / 地域共同体 / 文化効率 / リーダーシップ / ソーシャルインパクト / NGO / 奏功性 / 開発とインフラ / 教育開発 / 貧困 / リーダシップ / 女性 / 文化人類学的手法 / 開発政策と理念 / 奏効性

【研究成果の概要】

平成11年度は、調査目標地域における、固有の地域共同体の有無と、文化的固有条件あるいは近代政治的条件に基づく指導者の有無の2点を確認しながら調査地選定と調査方法の検討を実施した。
平成12年度には、前年の選定と検討を踏まえた文化人類学的手法を用いた住民との直接対話による情報収集が実行された。調査に当たり、若干の困難も見られたが、受益者集団の協力も得て、聞き取り調査が進められた。平成13年度は、文化効率の高い開発理論構築、開発援助行政をめぐる諸アクターの共通認識の理論的調整を目指した、研究活動が進められた。
個別内容として、阿部は、国際機関や日本の援助機関によるインドネシアの簡易水供給プロジェクトがもたらした、農村女性の生活変化を分析した、小林は、タイの日系地域開発事業の社会的影響につき、恩恵にあずからない住民の評価を明らかにした。カンボジアの地方議会選挙を舞台とした、開発援助資金の流れを調査した西村は、開発援助行政と国内政治との関係を明らかにした。伊藤は、セマウル運動以後の韓国における住民主導による地域活性化の動きに焦点を置き、特に住民の組織とその活動の変遷と現状を明らかにした。菊地京子は、フィリピン農村における、マイクロファイナンスプロジェクトの社会的影響について、土地無し農民の生活向上、および意識改革に対し一定効果を上げている実態を把握した。笠井は、中国上海浦東空港建設事業の、住民利益の追跡調査を行い、養老、医療補償などを得た反面、若者の新規就業機会では就職者と失業者の二極化が起こっていることを見出した。
なお13年度から、研究協力者となった菊地靖は、フィリピンの貧困地域開発に関し、開発学研究所(PIDS)で、独自のODA事業評価方法を研究作成中であることを発見した。また、最終年度は研究内容の取りまとめのため、ヴィリャコルタ博士を日本に招聘し、予定通り打ち合わせを行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】16,770千円 (直接経費: 15,300千円、間接経費: 1,470千円)