障害者就労制度の日独英比較――法学と経済学の学際的アプローチ
【研究キーワード】
障害者就労制度 / 国際比較 / 法学と経済学の学際的アプローチ / 就労継続支援A型事業所 / 障害者権利条約 / 障害者差別解消法 / 障害者虐待防止法 / 不当な差別的取扱い / 合理的配慮 / 障害者就労 / 学際性(法学と経済学) / 国際比較(日独英) / 制度の隙間 / 障害者基本法
【研究成果の概要】
日本の障害者就労制度の全体的構造を明らかにしようとする本研究に資する研究成果として特に以下が挙げられる。
川島聡が松井彰彦教授らとともに就労継続支援A型事業所の利用者を対象に行った調査の概要をとりまとめた報告書『岡山県における就労継続支援A型事業所の利用者の就労実態等の解明等のための調査の結果概要報告書』(全16頁)を公表した。
『社会福祉学習双書』編集委員会『権利擁護を支える法制度/刑事司法と福祉(社会福祉学習双書2022第13巻)』(分担執筆:「虐待防止法」「障害者差別解消法」「意思決定支援ガイドライン」(第2部第2章第4節~第6節)を担当)全国社会福祉協議会、2022年2月、が刊行された。
「障害者差別解消法の差別類型に関する一考察」『実践成年後見』93号(2021年6月)と「合理的配慮の要点」『月刊福祉』2022年4月号46-49頁(2022年3月10日発売)をそれぞれ執筆した。
【研究代表者】
【研究分担者】 |
松井 彰彦 | 東京大学 | 大学院経済学研究科(経済学部) | 教授 | (Kakenデータベース) |
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【研究種目】基盤研究(B)
【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31
【配分額】8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)