【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】15H03291 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アミカスキュリィ / 違憲審査 / 任期付調査官 / 最高裁判事国民審査 / 裁判所情報 / 立法事実 / 司法情報 / 参加 / アミカス・キュリィ / 国民審査 / 情報公開 / 憲法裁判 / 違憲審査制 / 司法行政 / 最高裁裁判官 / 裁判公開 / 民主主義 / 裁判情報 / 裁判官人事 / 司法 / 裁判の公開 / 客観訴訟

【研究成果の概要】

公開については、裁判所情報の公開は第三者機関の関与が認められた点に進展があるが、刑事裁判の公開は停滞し、メディアを通じた裁判の公開（裁判のテレビ中継）は改善の余地が大きい。次に参加に関し、最高裁判事の任命権は憲法上、内閣にあるが、専門的・中立的に構成された任命諮問委員会を導入することで、最高裁判事の国民審査が実効化することを示した。また、訴訟に当事者として関与しない個人・団体が意見を表明するアミカスキュリイについて、米・加・独・仏・韓・日を対象としたシンポを開き、憲法裁判における「参加」の重要性を確認した。その成果は2019年度中に北大法学論集で公開される。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】26220501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境法 / 行政法 / 環境民主主義 / 市民参加 / 環境公益訴訟 / 指標 / SDGｓ / アジア / 公法学 / 環境政策 / 参加 / 行政訴訟 / 情報公開 / オーフス条約 / 国際研究者交流 / 多国籍

【研究成果の概要】

本研究では，環境分野の市民参加の促進・改善を図るため，世界約20カ国の専門家の協力のもと，参加原則に関する国際的基準の内容・運用状況に関する分析を行い，その成果を踏まえて，参加制度の法的評価指標を作成した。この指標をもとにアジア7カ国の制度について比較した結果，アジアと他地域（欧州，南米）との違い，アジア各国に固有の特徴や課題が浮き彫りとなり，参加が有効に機能するための諸条件が明確化された。

【研究の社会的意義】

環境分野の参加原則（情報アクセス，決定への参加，司法アクセス）は持続可能な発展に不可欠であるが，具体的制度は国により多様である。法的指標は，各国の制度の有効性や進捗度をはかり，国際比較をするために有用であり，本研究ではアジア7カ国の特徴や日本の課題が明確になった。指標に基づく評価結果の活用により，各国のグッドプラクティスの共有や制度改革が促進され，環境民主主義の強化に寄与することが期待される。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2014-05-30 - 2019-03-31

【配分額】74,620千円 (直接経費: 57,400千円、間接経費: 17,220千円)