【研究領域課題番号】19H01433 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

蓄積的損害 / 地球温暖化 / 災害復興 / 疫学的因果関係 / 総合的救済 / 放射能汚染 / 居住福祉 / （疫学的）因果関係 / 補償 / 環境危機 / 戦争 / 蓄積的環境損害 / 居住福祉救済 / コロナウィルス災害 / 原発被害 / 水害 / 被災地生活再建支援法 / 被災コミュニティの保護 / 放射能損害 / 疫学 / 水俣病 / 自然災害 / ウィルス災害 / 予防・警戒原則

【研究成果の概要】

福島の原発事故による放射能被害を皮切りに、蓄積的損害に関わる被害者救済の学際的考察を幅広く行うことを目指してリセットをかけた本研究だが、原発事故の被害者救済について、定期的な実務家との研究会にもかかわらず、関連の裁判例は芳しくなく（とくに放射能被害の知見が問われる『自主被害者（区域外被害者）』の問題）、非力を感じ、更なる学際的研究の詰めを求めたい。

災害復興との関係で、否応なく地球温暖化問題（水害、森林火災、熱帯雨林の破壊）に直面することとなり、その関連場所の訪問や会議報告を行った。東南アジア、南アメリカ（とくにブラジル）などにおける自然環境破壊は、先住民族問題も関係し、自然災害難民も生んでいて、グローバルな経済、資本主義権力とも深く関わり、２１世紀の難問で打開策は急務なのだが緒はつかみがたく、因果関係の立証も難しく、不法行為救済を超える枠組み作りに苦慮している。さらに世界はコロナウィルスウイルス災害に席巻されるようになり、感染防止の点から身動きがとれなくなり、現場主義的研究・実証的（経験的）研究をモットーとしている本研究の手法は、同様に求められるだろう。

これらの課題との関係で、本年度は、別素材で視野拡大を試みた。例えば、沖縄ないし琉球弧の島々における米軍基地・軍事基地の環境悪化の調査に努め、これに関して、フランス・マルセイユのIUCN世界会議の場で、世界自然遺産（沖縄北部のやんばるの森など）との関係での環境問題を指摘し、地元紙でも注目された。軍事基地が急激に増強される宮古島における環境悪化の問題についても、「国防と居住福祉」の問題提起をした。そうこうするうちに、ウクライナ戦争が始まり、究極の環境破壊である戦争問題、核汚染危機も考察対象になりつつある。不実情報や補償・平和問題（関係修復）に真っ向から背を向ける行動様式にどう対処するかという難題に対峙することになっている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究領域課題番号】19KK0041 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害復興 / 人的資本 / ネパール / 長期効果 / 海外出稼ぎ / 家屋損壊 / 自然災害 / 教育 / 健康 / 地震

【研究成果の概要】

本研究の目的は、自然災害の中・長期の経済効果を、被災地からの転出や子どもの進学選択・職業選択といった所得だけでは捉えきれない厚生変化も含めて、家計レベルで検証することである。そのためには、自然災害で家計が被った被害の程度を、できるだけ正確に把握しておく必要がある。本研究の主要なアイデアは、2015年のネパール大震災後に、ネパール政府が建築士を雇用して家屋の破損度を査定した100万軒強の家計調査結果（家屋損壊データ）を活用することである。このデータから標本をランダムサンプルし、被災から6-7年後の状況を追跡調査で明らかにすることで、研究目的を満たしうるデータを作成することが可能となる。
本年度は、申請時点の計画では研究最終年度に当たる年だったが、主に日本のコロナ規制の状況から、早くも2021年夏の段階で現地調査をあきらめ、期間延長申請することに決した。本年度行った主な作業は、1) 家屋損壊データの中から、全数調査が行われた山間部11県76万軒強の家計データの整備と、2) 別途詳細な家計データを保有しているネパール西部6か村の被災家計における、出稼ぎ者からの送金と家屋破損度の相関を分析する論文の作成である。
1)については、家屋のGPS位置情報が行政区分と一致しない家計を抽出し、ネパールの海外共同研究者に確認作業を依頼した。また、使用可能な56万軒強のサンプルを用いて、出稼ぎ者の存在と2015年震災による家屋破損度の相関を分析し、2021年度日本経済学会秋季大会で報告した。2)については、本研究の若手研究者を筆頭著者とする論文を、International Journal of Disaster Risk Reductionに掲載することができた。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

【研究期間】2019-10-07 - 2023-03-31

【配分額】18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)

【研究領域課題番号】18H01675 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

disaster recovery / economic perfoamrnce / agent-based modeling / HPC / Agent based simulations / economy / disaster / validation / seamless simulations / post-disaster economy / integrated simulations / economic simulations / agent based model / earthquake disaster / big-data / machine learning / economic simulation / 1:1 scale model / agent based modeling / natural disasters / Agent based economics / Agent based simulations / optimal recovery plans / large scale simulations

【研究成果の概要】

本研究では、国民経済を実大スケールでシミュレーションする高性能ソフトウェアを開発し、大規模地震災害解析手法と統合することで各種の復興計画の長期的な経済的効用を評価できるようにしました。政府機関が公開するデータを分析することで、1億2700万の主体からなる日本経済全体をシミュレーションするためのパラメータを特定しました。2015年の状態を起点に実施した2019年末までの日本経済のシミュレーション結果は観測記録と良く一致しており、開発手法が日本経済を合理的に再現できることを示しました。経済シミュレータを地震災害シミュレータと統合することで想定される復旧計画の長期的な経済性を評価可能としました。

【研究の社会的意義】

開発されたソフトウェアは、災害対策を立案する際、復興計画の長期的な経済パフォーマンスを総合的に評価することを可能にし、南海・東南海地震のような差し迫った大規模災害からの社会・経済復興の加速が期待できます。なお、開発したコードは、ハイパフォーマンス・コンピューティングを利用して大規模経済を1:1スケールでシミュレーションできる唯一のものです。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)