【研究分野】金融・ファイナンス

【研究領域課題番号】15H03366 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域金融 / 地方創生 / 地域金融機関 / 信用金庫 / 信用組合 / アンケート調査 / 人事評価 / 中小企業 / 地方銀行 / 創業 / 地方自治体 / 金融機関経営 / 地域経済 / 金融システム

【研究成果の概要】

地方創生において地域金融機関が重要な役割を担っているにもかかわらず、役割が十分に果たせていない。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、2017年2月に金融機関アンケート調査を実施した。全国の金融機関520社の本部・本店を対象にして実施したところ、280社（信用金庫150社、信用組合85社、地方銀行27社、第二地方銀行16社、都市銀行等２社）からの回答を得た。本調査の結果からは、地方創生に前向きに取り組みたいという気持ちはほぼ全ての金融機関に共通しているが、対応の進み具合に大きな差異が見られる。遅れている金融機関では、地方創生を実現できるような人事制度の改革を急ぐ必要がある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】23243048 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域経済 / 地域金融 / 地方自治体 / 地域活性化 / 産学連携 / リレーションシップバンキング / 人事 / アンケート調査 / 活性化 / 人事考課 / 金融機関 / 支店長 / 金融支援 / 中小企業

【研究成果の概要】

地方経済の疲弊が深刻である。本研究プロジェクトでは、地域経済の競争力回復のために必要な地域経済政策の学術的基盤を構築することを目指した。具体的には、地方公共団体の中小企業支援施策について、愛知県の中小企業に対するアンケート調査をベースにして研究を行った。この成果は、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社　2014年）としてまとめることができた。さらに、地域金融機関の中小企業への支援の在り方に関して、地域金融機関の支店長に対するアンケートを実施した。この調査の結果からは、地域金融機関の人事評価の仕組みが新しい環境に対応して変化していないことが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-11-18 - 2014-03-31

【配分額】24,310千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 5,610千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】20330057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地方自治体 / 地域産業政策 / 地域経済 / 中小企業 / 地域経営 / 中小企業支援 / 地域産業調査 / 東大阪 / 経済システム / 日本経済 / 経済事情 / 経済政策 / 地域産業 / グローバル化 / 産業集積 / 産地 / 工業振興

【研究成果の概要】

第1に、自治体の地域産業政策(工業政策)の現状について、全国の市に対してアンケート調査を実施し、政策の立案に際し独自の調査を行う自治体が少ないこと、誘致政策を重視している自治体が多いことなどが明らかになった。第2に、地域産業調査をいくつかの地域に対して行い、近年の経済システムの変化にどのように対応しているのか、明らかにしてきた。第3に、自治体の地域産業政策立案、実施に関わる問題について検討を行った。これらの研究については、調査報告書や本などの形で刊行してきた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】15330053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

クラスター / 産業集積 / 中小企業 / 公設試験研究機関 / 地方自治体 / ものづくり / 製造業 / 地域産業 / 地域経済 / 産業政策 / ネットワーク

【研究成果の概要】

平成17年度は、おもに三つの課題に取り組んだ。第1は、今回の研究課題の具体的な成果の取りまとめに向けた準備であり、第2は、課題の国際比較研究のための海外調査の実施、第3に、製造業実態調査の再集計(岸和田市)である。
第1の課題については、クラスターにとって重要な意味を持つと考えられる公設試験研究機関を対象に研究成果を取りまとめることを課題として、これまでの研究機関で行なわれてきた調査結果の取りまとめ、補充調査などに取り組んだ。特に、全国の公設試験研究機関の実態を把握するために、郵送アンケート調査を実施し、現状についてのデータの収集に努めた。公設試験研究機関に関する研究はすでに報告書案を策定し、執筆分担を確定し、執筆に取り掛かっている。平成18年度中には刊行されることになっている。この報告書(仮題『公設試験研究機関と中小企業』)では、企業、大学・研究機関、自治体のネットワークの中心として、地域産業クラスターの要の役割を果たすことが期待されている公設試験研究機関が置かれている現状と課題を実態調査を元に明らかにするとともに、高まる期待にこたえていく上でさまざまな課題が存在していることが示されることになる。
第2の課題については、クラスターとしてこれまでも重視されてきたイタリアのプラート地域、現在新たなクラスターを形成しつつある中国蘇州地域を対象に海外調査が実施された。プラート地域については、1980年代に議論されてきた産業地区のイメージから大きく変化しつつあること、蘇州地域についてはローカル企業と日本をはじめとする海外企業の進出による新たな分業構造がクラスターの性格に大きく影響していることが調査によって明らかにされた。
第3の課題については、岸和田市と協力して岸和田市の地場産業である繊維産業について製造業実態調査(全数調査)の再集計が行なわれた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】13,200千円 (直接経費: 13,200千円)