【研究領域課題番号】18H03962 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

潮間帯 / 無脊椎動物 / 底棲魚介類 / 個体数密度 / 性成熟 / 通年成熟 / 東日本大震災 / 福島原発事故

【研究成果の概要】

福島第一原子力発電所（1F）近傍等で潮間帯生物相とイボニシの分布及び産卵を調べた。1F近傍と対照地点で毎月イボニシを採集し、性成熟を組織学的に評価した。大熊町夫沢の標本で通年成熟現象がみられた。大熊町夫沢のイボニシ飼育実験、ベリジャー幼生に対する重金属の急性毒性試験、イボニシに対する核種と化学物質の曝露実験を実施した。浜通りのイボニシの非致死性突然変異を調べた。
福島県沿岸で試験底曳き調査とエビ類等幼生調査を行い、底棲魚介類（魚類、甲殻類、軟体類及び棘皮類）の総個体数密度が減少傾向にあり、クルマエビ上科の幼生密度がきわめて低いことを示した。代表種の生殖腺組織検査と胃内容物解析等も進めた。

【研究の社会的意義】

東日本大震災と福島原発事故の後、1F近傍で潮間帯の無脊椎動物の種数とイボニシの個体数密度の減少がみられ、それらの回復に4～5年を要した。加えて、1Fの南側に位置する大熊町のイボニシに通年成熟現象が観察された。いずれも奇異な現象である。今後、それぞれの現象を引き起こした要因とメカニズムの究明が必要である。
また、東日本大震災・福島原発事故後の福島県沿岸で底棲魚介類の群集構造に変化が認められた。震災・原発事故以降、福島県沿岸では複数の底棲魚介類の種で繁殖・再生産が阻害されている可能性が高まった。福島県沿岸における底棲魚介類の減少要因あるいは増殖阻害要因の究明を図り、必要な対策を講じる必要がある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】44,200千円 (直接経費: 34,000千円、間接経費: 10,200千円)

【研究分野】子ども学(子ども環境学)

【研究領域課題番号】15H03109 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福島原発事故 / 被災者支援 / 自主避難 / 東日本大震災 / 阪神・淡路大震災 / チェルノブイリ原発事故 / 子どもの居場所 / 教育と福祉の学際的研究 / 避難者支援 / 子ども / チェルノブイリ / 長期の避難生活 / 強制避難者 / 阪神大震災

【研究成果の概要】

研究結果は、著作として「福島原発事故－漂流する自主避難者たち－実態調査からみた課題と社会的支援のあり方」、福島原発事故、取り残される避難者‐直面する生活問題の現状とこれからの支援課題」を出版した。また、報告書として「チェルノブイリ原発事故30年に学ぶ－ウクライナ原発事故被害者への聞き取り調査－」、研究紀要「福島第一原子力発電所事故による避難生活の問題」、「阪神・淡路大震災22年に学ぶ」、「福島原発事故後6年に学ぶ」、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016」を作成した。さらには、学会発表、書評報告などを実施した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26380655 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 社会階層研究 / 福島原発事故 / 社会ネットワーク / 関係的資源 / 地域比較 / 防災研究 / 社会意識

【研究成果の概要】

東日本大震災後の社会意識や行動の規定因を解明することを目的として、東京都と福島市において、無作為抽出を伴う独自の統計的社会調査を行い、他のデータも含め分析を行った。主な分析結果として、被害金額と社会階層に関連はないが、将来不安感は社会階層に関する変数との関連があることが分かった。原発政策への志向は、年齢や社会不公平感に規定されていたが、階層帰属意識との関連はなかった。被災者支援については、仙台市よりも福島市において、避難者に対するさらなる支援に否定的な回答が多かった。健康と社会経済的要因には関連があった。被災地とそれ以外の地域を比較しつつ、実証的分析を行い成果を挙げることができた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】24243073 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 福島原発事故 / 学校・園 / 子ども・教職員 / 支援・ケア・癒し / 復興・地域再生 / 防災教育 / 故郷・絆・コミュニティ / 故郷・絆・コミュニテイ / 自力復興 / 癒しとケア / 故郷・絆 / コミュニティ / 原発事故 / 学校 / 危機意識 / 意志決定 / 有志団体・協働

【研究成果の概要】

研究成果は多岐にわたり膨大になっているので、ここでは「東日本大震災の教訓と学校防災の課題」についてのみ略述する。
ハード面では、①立地条件、②建築構造、③避難経路が特に重要で、超巨大津波に対応しうるものになっていたか否かが学校管理下での人的被害（死者・行方不明者）の有無・程度を左右した。ソフト面では、①ハザードマップ、②防災マニュアル、③指定避難場所、④防災訓練、⑤防災教育、⑥保護者への引き渡し、⑦一般行政・教育行政と学校との連携、⑧学校内・教師集団の連携、といった側面での妥当性・適切性が確保されているか否か／発揮されるか否かが人的被害の有無・程度を左右する要因として重要である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】46,800千円 (直接経費: 36,000千円、間接経費: 10,800千円)

【研究分野】思想史

【研究領域課題番号】22320022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

オイコス / グローバル世界秩序 / 新自由主義 / 生命統治 / 産業経済 / 核技術 / 沖縄 / 自発的隷従 / グローバル化 / 戦争 / 経済 / 生政治 / 経済思想 / 福島 / ポストグローバル世界 / 東日本大震災 / 福島原発事故 / 核と未来 / 経済復興 / 社会的共通資本 / グローバル・インバランス / ポストグローバルクライシス / アイスランド / 宇沢弘文 / 金子勝 / 金融危機 / 経済戦争

【研究成果の概要】

折からの東日本大震災と福島第一原発事故は研究課題を先鋭化するかたちで起こり、これを受けて、グローバル化した世界における〈オイコス〉再検討という課題を、 現代の文明的ともいうべき災害や核技術の諸問題、さらに近年注目されている「脱成長」のヴィジョンに結び付け、主としてフランスの論者たちとの交流を通じて〈技術・産業・経済〉システムの飽和の問題として明らかにした。その内容や、そこから引き出される展望については、下に列記した雑誌諸論文や以下の刊行物に示した。『〈経済〉を審問する』（せりか書房）、報告書『核のある世界』（A5、100p.）『自発的隷従を撃つ』（A5、121p.）

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31

【配分額】20,930千円 (直接経費: 16,100千円、間接経費: 4,830千円)