Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 / ライフスタイル / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ

2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。

ジャーナリズム / 災害報道 / 緊急災害報道 / ニュース / マルチメディア / プラットフォーム / ソーシャルメディア / デジタル / 東日本大震災 / 避難報道 / 安全安心報道 / 原子力災害報道 / レジリエンス / 地震・津波 / 原発事故 / 原子力報道 / テロ報道 / 福島第一原発

ハリケーンカトリーナの被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市のメディアからのヒアリング、ミズーリ大学ジャーナリズム大学院でのヒアリング及び意見交換、及びワシントンＤＣのアメリカン・プレス研究所等におけるヒアリング、英国BBCにおける災害報道担当者らのヒアリングを通して、災害報道では緊急避難情報などの広報は一義的には政府など公共機関の責任である枠組みの違いなどを確認した。
オンラインニュース・アソシエーション年次総会の参加（15、16、17）等を通じ、災害時におけるソーシャルメディアの活用、スマートフォンや360°カメラを活用したマルチメディア報道の可能性についての知見も深めた。

災害報道におけるニュースの消費者が必要な情報は、災害の推移によって大きく変化し、ニュースメディアはその変化に対応していくための取材態勢や技術的な準備が必要があるという基本認識を、日本における地震や津波だけでなく、米国におけるハリケーンや山火事などと比較しながら確認した。
ニュースメディアはまた、新聞やテレビという従来のプラットフォームを超えて、インターネットやスマートフォンという避難先などでも効果的なニュースの発信を行う必要や、ツイッターやフェースブックなどのソーシャルメディアを活用する必要もあり、ソーシャルメディアエディターなど特別な役職やトレーニングも必要となることなどが明らかになった。

災害復興 / 経済復興 / 雇用 / 社会的セーフティーネット / キャッシュ・フォー・ワーク / 生業支援 / 東日本大震災 / レジリエンス / 脆弱性 / Ｃａｓｈ for work / 緊急雇用創出事業 / 労働市場 / 復興事業 / 緊急雇用創出基金事業

Cash for Work（以下CFW）とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を実現する手法である。本研究では、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県に焦点を当て、CFWの事例として緊急雇用創出事業を取り上げ、被雇用者の属性調査や労働市場の調査などを行った。その結果、緊急雇用の被雇用者は高齢者であったり、女性であったり、学歴の低い人々などなど比較的脆弱な層を多く含んでいることが明らかになったが、他方で扶養家族を持つ人は少なく、子育て世代など本格的収入を必要とする人々は少ないことが明らかになった。

レジリエンス / スローシティ / 東日本大震災 / 津波 / NPO / 気仙沼市 / 条件不利地域 / 震災復興 / 復元力 / 田野畑村 / パナーキー / 大規模災害 / Bounce-forwardability / パナーキー循環サイクル

東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、ＮＰＯ等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前から培ってきた地域内、国内、海外との多様なネットワークが重要な役割を果たした。スローシティ政策のような既存資源を最大限に活用しながらグローバルな可能性を共進化させていく新たな戦略が必要である。

東日本大震災 / 脆弱性 / レジリアンス / 災害復興過程 / 減災サイクル / 復興過程 / レジリエンス

本研究は、東日本大震災の被災地域を事例に長期的な減災サイクルの構築に向けて地域社会が潜在的に抱える課題や復興への課題をみつめ、地域が持続可能な活動を続けられる道筋を明らかにすることを目的にした。震災を経てダメージを受けた＜住民生活を支える諸機能＞が再編されていく過程は、一方では地域での生活再建を可能にするために行われる住民各層のさまざまな生存戦略の集積であるが、他方では今回の災害を受けて一定の危険認知を踏まえたうえで、何らかの安全性の担保を配慮に入れた今後の地域生活像を鋳造し直す試みでもあり、この意義付けについては長期にわたって形成されてきた地域開発の歴史と関わらせて見ていくことが有効である。

【研究分担者】
林香里	東京大学	大学院情報学環・学際情報学府	教授	(Kakenデータベース)
五十嵐浩司	大妻女子大学	文学部	教授	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
本田由紀	東京大学	大学院教育学研究科(教育学部)	教授	(Kakenデータベース)
越山健治	関西大学	社会安全学部	准教授	(Kakenデータベース)
仁平典宏	東京大学	大学院教育学研究科(教育学部)	准教授	(Kakenデータベース)
安藤至大	日本大学	総合科学研究科	准教授	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
土方正夫	早稲田大学	社会科学総合学術院	教授	(Kakenデータベース)