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今後の社会的重要な問題として、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分問題がある。わが国では、地層処分の事業化に向け、実施主体である原子力発電環境整備機構の設立、処分地の選定方法が規定された。今後は、地質環境上の要件を示した検討項目に基づき、処分地としての適性が検討され、最終処分地が決定される。地質環境に関する議論の場合、不確実かつ予測困難な要素も含まれているため、技術的、専門的な判断が必要である。そこで本研究では、ESL(Evidential Support Logic)に基づき、処分地としての適正評価を行う際の判断ロジックを明示し、各証拠および事業全体の不確実性を定量化したモデルとPublic Acceptance形成を目的としたモデルの2点で解析を行った。
ESL手法の場合、技術的な判断根拠の内訳、プロセスを明示、不確実な割合や支持できない割合の明確が従来の手法との違いであり、調査を行った技術者や結果を評価する専門家、事業者自身を守る術という点が非常に革新的である。また、個々のみでなく全体が問題ない、健全であるということを保証するための予防医学的な技術論理であり、Public Acceptanceの形成は付属的でなく最大目標であることが従来方法との決定的な違いである。そして、マネージメントにおいてどの調査の精度を上げれば全体の精度が上がるかという感度評価が可能であり、調査計画に有効であると同時に、専門分野を横断して全体を指揮する技術者の視点が広まると考えられる。ESL解析を行った結果、ロジックツリーの最終解として処分地適正評価の支持、不支持、不確実の割合を区間確率で求めることができた。また、感度解析を行い、ESL解析を処分事業のマネージメント利用が可能であることが示せた。Public Acceptanceに関しては、過度に複雑なESLの提示は行わず、本質的に重要な論点を、整然と正しく明示することが重要である。
以上のことから、地層処分事業に関するESL解析の適用性検討が処分地選定の安全評価に有用性が大きいことが判明した。

【研究分担者】
徳永朋祥	東京大学	大学院・新領域創成科学研究科	助教授	(Kakenデータベース)
津宏治	資源	環境観測解析センター	理事(研究職/">(Kakenデータベース)