【研究分野】システム工学

【研究領域課題番号】11555103 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

CAI / 国際統一売買法 / CISG / ファジィ推論 / 判例検索 / 事例ベース推論 / インターネット / 法律エキスパート / 法律エキスパートシステム

【研究成果の概要】

本研究では,科学研究費重点領域研究「法律エキスパートシステム」に関する研究成果,および知識情報処理に関するコンピュータ援用教育システム(CAI)の開発実績の二つの基本的成果を融合し,法律教育における計算機援用教育を促進するための基礎研究を目的とし,交渉過程におけるあいまいさを考慮した法的推論エンジンの開発および,CAIとしての実装を行い,法学部学生を中心とした試用を通じて基本的機能および教育効果の評価を行った.題材としては国際統一売買法(CISG)を採用し,これを事例データベースとして構築し,推論を行う.
初年度(平成11年度)は,ファジィ推論に基づく,あいまいな事例表現および事例間の類似性判断を行うことのできる推論エンジンの開発を行った.二年度(平成12年度)には,法的推論を行う上で重要な基礎となる,類似度についての研究を重点的に行った.最終年度にあたる今年度は,前年までの成果をもとに,法的推論をファジィ推論に基づいて行う法的エキスパートシステムの実装を行い,CAIシステムとしての利用可能性を検証した.開発したエキスパートシステムは推論エンジン,インタフェース部,事例データベースの3主要構成要素から構成されており,事例データベースとしては前年度までにも部分的に利用していた,国際統一売買法の事例をデータベースとして整備し,システムで利用可能なものとした.法学部学生を中心とした被験者による試用の結果,計算機援用教育が他分野に比べて遅れがちな法律分野において,計算機・インターネットによる学習支援の普及・促進につながるものとの評価を得た.また,本研究の成果は,関連書籍3冊,学術論文2編,口頭発表13件(内招待講演・基調講演5件を含む国際会議10件)にもまとめられており,中でも平成12年10月に飯塚(福岡)で開催された国際会議IIZUKA2000では優秀論文賞を受賞するなど,高い評価を得ている.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】8,500千円 (直接経費: 8,500千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】10359004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法学教育 / CAI / 法学教育システム / 人工知能 / 知識ベースシステム / 契約法 / 教育方法 / 交渉システム / 法律 / 法律エキスパートシステム

【研究成果の概要】

本研究において、法律知識ベースを利用した法学教育方法が開発された。開発された法学教育システムは、契約法の知識(構造)を搭載していて、ある設例問題を選択すると、それに契約法(国際売買契約法)を適用した場合に生じる法律関係の変動を推論し、その推論結果を法律関係変動の図として表示するとともに、この図から、なぜにそのような法律関係の変動が推論されるのか、その根拠と推論過程をその過程で適用されたルールとそれを満たす設例の事実にまで遡って示すことができる。また法的諸基本概念で任意の問を立てて推論し、解とその理由を同様に示すことができる。このシステムを用いて、教師は、法の知識構造を体系的に説明し、また学生は自らの操作でそれを容易に把握することができる。注目すべきは、法の体系が法典の体系に沿って示されるのではなく、法律関係の存否というトップゴールを証明するためのサブゴール群に従つて示されていくので、問題解決のための法的知識の体系をよく修得できるようになうているご学生は、このシステムを用いて、問題解決の理由をより明晰、正確かつ詳細に書くことができるようになる。システムは、さらに学説の違いによる結論と理由付けの違いを示すことができ、学生は学説の違いや、その意味と機能をよく理解できる。また学生自身が、知識ベースに加筆できるようになっているので、自分自身の説を創造してインストールし、推論実験して吟味し、あるいは論証することができる。これらの成果は複数の大学の授業で実際に試験的に利用され、学生のアンケート回答等によりこの法学教育方法のその有効性が検証されている。関連して、システムを一般の利用に供するためのソフトの改良、法的論争支援システムおよび契約交渉支援システムの構築、ヒューマンインターフェースの開発がなされた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】30,700千円 (直接経費: 30,700千円)