【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】17KK0043 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

市民性教育 / 政治制度 / 教育制度 / 学校の自律性 / 国際比較 / 党派政治 / 民主主義 / 国際比較調査 / 比較政治学 / 比較教育学 / 政治参加 / 市民参加 / 教育政策 / 政治教育 / 教育行政制度 / 教育と政治 / 比較教育制度

【研究成果の概要】

本研究は、教育をめぐる統治システムが、学校教育とりわけ市民性教育や、将来の民主主義や市民の政治参加にどのような影響を与えうるのかという点に理論的な関心を有している。また、国際比較調査のサーベイ・データの二次分析を通じて、こうした問題関心を実証的に分析した。本研究では、党派性や政治権力の集中度、民主主義の程度などの政治的要因と、学校の自律性をはじめとする学校教育の制度的な要因の双方が、市民性教育において重要とされる教室風土（自由な発言が認められやすいか、など）に影響を与えていることが明らかとなった。

【研究の社会的意義】

政治制度や党派政治が教育制度・政策にどのような影響をもたらすのかについては、社会的投資の観点から、ヨーロッパを中心に中等教育や教育予算への影響を指摘する理論的・実証的な分析が蓄積されている。一方で、政治制度や党派政治が学校教育を通じて将来の政治や民主主義にいかなる影響をもたらしうるのかという観点からの分析は少ない。本研究は教育政策の国際比較に欠落している視点を埋め、統治システムが教育を通じて将来の政治や民主主義に及ぼす影響に関する知見を提示した点で学術的・社会的意義を有する。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)

【研究期間】2018 - 2021

【配分額】15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】16H02730 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子高齢化社会 / 福祉システム / 医事法 / 国際比較 / 福祉政策 / ＮＰＯ / 市民参加 / NPO / 少子高齢化

【研究成果の概要】

少子高齢化が進行する先進諸国では、伝統的福祉システムの周辺状況に大きな変化が生じている。現在、福祉人材の不足・コスト上昇等の福祉の持続可能性に関わる深刻な問題が起こっており、これらに対する対応策が実施されつつあるが、福祉の受益者である高齢者が、その選択で自己決定権を行使できない事態が生じる可能性がある。福祉の供給面では、福祉政策の変更を後押しする事態が進行している。自己決定での合理的選択は福祉制度の原則にとって重要で尊重されるべきだが、自己決定権を行使することに含まれる問題への対処について、さらに議論を重ねることが求められる。本研究はこれらの問題への対処に更なる議論が必要なことを指摘した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】30,030千円 (直接経費: 23,100千円、間接経費: 6,930千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】20402051 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会系心理学 / 環境政策 / 市民参加 / 手続き的公正 / 信頼 / 環境計画 / 国際比較 / 意見の類似性

【研究成果の概要】

合意形成が容易ではない環境計画の受容に、手続き的公正と信頼が与える影響について、欧州事例調査及び日欧比較実験から明らかにした。事例調査からは、賛成か反対かの二分法では利害に関する意見の類似性が受容に影響を与えていたが、折衷した決定の受容については手続き的公正の重要性が示された。実験からは、公益的視点としての手続き的公正と、私益的視点から価値観の類似性がもたらす代表者への信頼との両方が、社会的受容に重要であることが示された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】17402035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

市民参加 / 手続き的公正 / 権威への信頼 / 環境計画 / 国際比較 / 意見表明の機会 / 意見の類似性 / 社会的受容 / 環境政策 / 信頼

【研究成果の概要】

3年間の主な研究成果は以下の3つである。
EUの環境計画への市民参加事例から、参加型会議の参加者と非参加者の比較が可能なドイツ・バイエルン州と、市民参加による計画策定が重複して実施され一般市民の認知度が高いドイツ・レンゲリッヒの事例を選び、社会調査を実施した。その結果、(1)計画策定の参加手続きの公正さ評価は、計画の効果評価とともに、計画の社会的受容の主要な規定因であること、(2)参加手続きの公正さは権威(行政)への信頼を醸成すること、(3)会議参加者は、参加を通じて計画の手続き評価を高めるとともに、参加によって自己効力感などのエンパワーメントを獲得することを明らかにした。
EUとの国際比較のため、日本における環境計画への市民参加の事例として、桑名市における河川改修事業での住民参加の事例と、多治見市におけるごみ減量施策導入での市民参加の事例を取り上げて、社会調査を実施した。その結果(1)ドイツと同様に、参加手続きの公正さ評価が、計画の社会的受容の主要な規定因であること、(2)参加手続きの公正さ評価が行政の信頼を高めること、(3)計画策定以前の権威への信頼が低いほど、手続き的公正さ評価が計画の社会的受容に及ぼす効果が高いという、信頼の調整効果を明らかにした。
環境計画の参加手続きが手続き的公正評価と社会的受容に及ぼす効果を分析するための仮想シナリオ実験を、オランダと日本で実施した結果、(1)参加者の意見表明の機会の有無は、参加手続きの公正さ評価を通じて、権威の信頼と計画の社会的受容に影響を及ぼすこと、(2)一般市民とその代表である会議参加者との意見の類似性の有無は、会議参加者への信頼を通じて、計画の社会的受容に影響を及ぼすこと、(3)オランダと日本では、計画の社会的受容の主要な規定因が、各々、意見の類似性と意見表明の機会と異なることが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】13,100千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】14402048 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境配慮行動 / 国際比較 / 市民参加 / 罪と恥の意識 / 交通利用行動 / ごみ減量行動 / 環境保全活動 / ドイツ / 公共交通 / 環境計画 / 社会調査 / 省エネ行動 / 社会的ジレンマ

【研究成果の概要】

3年間の主な研究成果は以下の2つである。
1)環境配慮行動の日独比較調査 平成14年度には日独の大学生を対象とした予備調査を実施し、平成15年度にケルン市と名古屋市の一般市民を対象に本調査を実施した。調査結果によると、個人的規範は日独ともに環境配慮行動に影響を及ぼしていたが、主観的規範はドイツよりも日本の方が行動への影響が大きかった。さらに、日本では恥の意識が行動意図に影響し、ドイツでは罪悪感から行動意図への影響が見られた。日独で恥と罪の意識という社会文化的要因が環境配慮行動に及ぼす影響に違いがみられた。さらに、日独共に環境配慮行動についての実行可能性評価と行動との関連が大きかったので、名古屋市とケルン市の一般市民を対象としたフォーカス・グループを実施し、3R行動と公共交通利用行動に関する行動の阻害要因について解明した。さらに、平成16年度には、環境配慮行動の社会化のプロセスを明らかにするために、日本とドイツ、スウェーデンの大学生を対象として、交通行動に関する子供時代の体験や両親の行動、環境教育等を尋ねる質問紙調査を実施した。
2)環境計画への市民参加についての日独比較調査 環境保全へのボランティア参加行動とその規定因との関連について、より詳しく解明するために、平成15年度にはドイツ(カールスルーエ市)において、さらに平成16年度には日本(津島市)において一般市民を対象にした社会調査を追加した。カールスルーエの交通計画への市民参加プロジェクトとそれにつづく住民投票を事例としてとりあげ、現地における資料調査や面接調査をもとにアンケート項目を作成した。この調査結果では、環境計画の効果評価だけでなく、市民参加の手続きの公正さの評価が、計画の社会的受容を規定することを明らかにした。津島市での環境基本計画への市民参加の事例についての社会調査結果でも、参加手続きの公正さが環境計画の社会的受容の主要な規定因であった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】11,600千円 (直接経費: 11,600千円)