【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】26220501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境法 / 行政法 / 環境民主主義 / 市民参加 / 環境公益訴訟 / 指標 / SDGｓ / アジア / 公法学 / 環境政策 / 参加 / 行政訴訟 / 情報公開 / オーフス条約 / 国際研究者交流 / 多国籍

【研究成果の概要】

本研究では，環境分野の市民参加の促進・改善を図るため，世界約20カ国の専門家の協力のもと，参加原則に関する国際的基準の内容・運用状況に関する分析を行い，その成果を踏まえて，参加制度の法的評価指標を作成した。この指標をもとにアジア7カ国の制度について比較した結果，アジアと他地域（欧州，南米）との違い，アジア各国に固有の特徴や課題が浮き彫りとなり，参加が有効に機能するための諸条件が明確化された。

【研究の社会的意義】

環境分野の参加原則（情報アクセス，決定への参加，司法アクセス）は持続可能な発展に不可欠であるが，具体的制度は国により多様である。法的指標は，各国の制度の有効性や進捗度をはかり，国際比較をするために有用であり，本研究ではアジア7カ国の特徴や日本の課題が明確になった。指標に基づく評価結果の活用により，各国のグッドプラクティスの共有や制度改革が促進され，環境民主主義の強化に寄与することが期待される。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2014-05-30 - 2019-03-31

【配分額】74,620千円 (直接経費: 57,400千円、間接経費: 17,220千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】21330006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

構造改革型統治システム / 社会構成主義 / 参加 / 責任 / 関係 / アカウンタビリティ / 戦後責任 / 自己責任 / 教育基本法 / 状態責任 / 専門職 / 市民参加 / 景観 / まちづくり / 子ども法

【研究成果の概要】

1990年代後半以降のわが国の統治システムの構造的変容(「構造改革型」統治システム)を対象として、社会構成主義的方法を共通の立脚点とした学際的共同研究を行った。各年度毎に研究キーワードを設定して(2009年度「参加」、2010年度「責任」、2011年度「関係」)シンポジウム・共同研究会を開催した。「まちづくり」と市民参加、説明責任、教育基本法改正、歴史的記憶、裁判員制度、子どもの権利といったトピックについて、構造改革型統治システムのマクロ的・ミクロ的諸相が社会構成主義的観点から分析された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)