【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】15K03122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共有型経済 / 財産権 / 単独所有 / 近代市民社会 / 分割請求権 / 森林法 / 総有 / 共有林分割請求権 / 持続可能性 / TPP / 規制緩和 / 自由化 / 政治的自由 / 近代 / グローバル化 / 水道事業の持続可能性 / 民営化 / 公共財 / ユニバーサル・サービス / 選挙制度 / 人格 / ナチス独裁体制 / 土地所有権 / 近代的土地所有権 / コモンズ / 地租改正 / 選挙権 / 荘園制 / 古代的土地所有

【研究成果の概要】

日本の最高裁は、近代の所有について他者を排除する単独所有を原則とし、共有は例外であるとの判断を示した。しかし、地球資源の有限性を考えると、資源や物を個人が独占するのではなく、共有することにより持続可能な経済社会の構想に注目が集まっている。最高裁の判断は、こうした構想の妨げとなる可能性がある。本研究は、近代社会における所有の基本原則が単独所有であるという命題は、実は自明ではないことを、制度論の観点から論じたものである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】14310073 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ジェンダー / ニュー・エコノミー / グローバル化 / 規制緩和 / 再規制化 / 福祉国家 / 国際研究者交流 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究は、経済グローバル化のもとで、「ニュー・エコノミー」として生じているとされる産業構造や労働組織など変化について、英、独、米および日本について、ジェンダー関係との関連を比較分析するもの。たとえば、産業や労働の組織の「フラット化」や「柔軟化」が語られながら、じつは社会的格差の拡大が懸念されること、また、近年の規制改革や福祉国家改革のベクトルでも、規制緩和や民営化ばかりではなく、再規制化やセーフティネット強化の要素が見逃せないこと、これらの事象のいずれもジェンダー関係と交差していること、が指摘される。対象4国は、今日の世界経済で大きな比重をもち、かつ相互に意味ある好対照をなしている。なにより4つの国は、異なる性格のジェンダー・レジームを持っている。アメリカは女性の就業を促進する方向に最も進んでおり、日本は女性の世帯内役割を最優先するジェンダー・レジームであるように見える。福祉と産業労働、家庭を横断するジェンダー・レジームは、収斂しているのか、あるいは強い経路依存性のもとで分岐しているのかなどの論点が、本研究で解明され発表されてきた。
すなわち、2002年9月3日には東京大学において、公開シンポジウム「グローバル時代の「ニュー・エコノミー」-日米欧の比較ジェンダー分析」を開催し、本研究のコンセプトについて研究グループの外部から意見等を得た。その内容は、雑誌『現代思想』31巻1号(2003年1月号)の特集「トランスナショナル・フェミニズム」として発表された。2003年9月末にはブレーメン大学、2004年3月初めには日本国内で、海外共同研究者との研究会を集中的に開催した。研究の成果を広く社会に還元するべく、2004年3月4日に東京大学において、公開シンポジウム「グローバル時代の「ニュー・エコノミー」-日米欧の比較ジェンダー分析II」を開催(第18回東大社研シンポジウム)。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2003

【配分額】13,800千円 (直接経費: 13,800千円)

【研究分野】交通工学・国土計画

【研究領域課題番号】11750467 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国土計画 / 産業立地 / 地域開発 / マレーシア / タイ / グローバリゼーション / 規制緩和 / 都市化 / 国土構造 / グローバル化 / 都市構造

【研究成果の概要】

当該研究においては、まず基礎的なデータとして対象国であるタイ・マレーシア両国の企業立地および開発動向のデータ収集につとめ、基本的な分析を詳細に至るまで検討した。次にそのデータを踏まえて、両国の経済成長をささえた製造業、及び近年の発展が著しい情報通信産業の企業立地の簡略的なモデルを提示し、同時に産業立地政策及び国土政策をレビューしてバランスの取れた国土構造形成の達成度に関する政策評価を行った。その成果は別紙(様式8裏面)の通りであり、国別に日本語、英語で各学会、論文誌に掲載された。
研究の具体的な成果として、以下のようなものが挙げられる。
1.企業立地については、両国において歴史的文化的差異から基本的な性質に違いが見られるものの、グローバル化の影響が進行している近年の傾向としては、共に国内で最も大きな都市でもある首都の近郊に立地が促進される傾向がある。
2.バランスの取れた国土構造を形成する主体である政府政策に関しては、国土計画において文言的に産業立地の地方分散を唱えているものの、実際の開発事業においては、タイの東部臨海開発計画、マレーシアのMSC(マルチメディアスーパーコリドー)に見られるように、首都を中心とした大都市圏(概ね車で2時間以内の距離)で行われる傾向があり、その他の各開発(工業団地、空港・港湾等基礎的インフラ)も、大部分がそれらの地域で行われており、結果としてバランスの取れた国土構造を目指す政策にはなっていない。
3.近年は、情報通信産業等の発展によって産業立地の集中化が加速されるとともに、グローバル化による各国間の立地競争とそれに伴う規制緩和の波により、バランスの取れた国土構造形成を目指す政策が益々取りにくい状況になっている。産業の過集積と過剰都市化を防止するためには、一国ではなく多国間での協調を前提とした国土政策・産業立地政策の立案が不可欠と考えられる。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1999 - 2000

【配分額】1,500千円 (直接経費: 1,500千円)