Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

地域開発 / 産業立地 / クラスター / アジア / IT産業 / 半導体産業 / 産官学連携 / 異業種交流

本研究は、新しい産業とされるハイテク・情報・バイオ産業等の立地集積を、政策的に誘導し形成するための基礎概念となっている「産業クラスター」について、その基礎理論をまず押さえた上で、国土政策・産業政策のために実際に有用な概念として明確化し、我が国の今後の産業立地政策に資する形で提案することを目的としている。
本年は、研究計画調書及び交付申請書に示した国内外の計7つの事例のうち、国内事例として札幌・福岡、および海外事例としてクアラルンプールを取り上げ、それぞれ2回以上の現地ヒヤリング調査と資料収集によって、産業クラスター形成のための取り組みについて調査した。調査項目は以下の通りである。
(1)クラスター形成のための産業誘致政策(文部科学省の知的クラスター創成事業、経済産業省の産業クラスター計画など)の概要と変遷、(2)関連インフラ整備の概要と変遷、(3)前提となる国土政策とその変遷(以上は政策面)、(4)対象地域の立地集積状況、(5)立地集積を反映する地域経済構造の変化、(6)クラスターの特徴となるネットワークの形成・触媒効果の発現度合い、(7)対象各地域の国土構造上の地位の変化(以上は実態面)
このうち、札幌については、後述の雑誌論文においてその成果(中間的な報告に当たるもの)を公表した。また現在、札幌および福岡においてクラスターを形成すると考えられる企業群についてのアンケートを行っており、その成果を含めて、来年度以降に上記3地域の調査結果を発表する予定である。

国土計画 / 産業立地 / 地域開発 / マレーシア / タイ / グローバリゼーション / 規制緩和 / 都市化 / 国土構造 / グローバル化 / 都市構造

当該研究においては、まず基礎的なデータとして対象国であるタイ・マレーシア両国の企業立地および開発動向のデータ収集につとめ、基本的な分析を詳細に至るまで検討した。次にそのデータを踏まえて、両国の経済成長をささえた製造業、及び近年の発展が著しい情報通信産業の企業立地の簡略的なモデルを提示し、同時に産業立地政策及び国土政策をレビューしてバランスの取れた国土構造形成の達成度に関する政策評価を行った。その成果は別紙(様式8裏面)の通りであり、国別に日本語、英語で各学会、論文誌に掲載された。
研究の具体的な成果として、以下のようなものが挙げられる。
1.企業立地については、両国において歴史的文化的差異から基本的な性質に違いが見られるものの、グローバル化の影響が進行している近年の傾向としては、共に国内で最も大きな都市でもある首都の近郊に立地が促進される傾向がある。
2.バランスの取れた国土構造を形成する主体である政府政策に関しては、国土計画において文言的に産業立地の地方分散を唱えているものの、実際の開発事業においては、タイの東部臨海開発計画、マレーシアのMSC(マルチメディアスーパーコリドー)に見られるように、首都を中心とした大都市圏(概ね車で2時間以内の距離)で行われる傾向があり、その他の各開発(工業団地、空港・港湾等基礎的インフラ)も、大部分がそれらの地域で行われており、結果としてバランスの取れた国土構造を目指す政策にはなっていない。
3.近年は、情報通信産業等の発展によって産業立地の集中化が加速されるとともに、グローバル化による各国間の立地競争とそれに伴う規制緩和の波により、バランスの取れた国土構造形成を目指す政策が益々取りにくい状況になっている。産業の過集積と過剰都市化を防止するためには、一国ではなく多国間での協調を前提とした国土政策・産業立地政策の立案が不可欠と考えられる。