Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数（得票率） / 合意形成 / プラーヌングスツェレ / 民主主義 / 公共事業 / 無作為抽出 / スイス / 投票率と得票率 / 行政と住民の協働 / 都市開発 / 住民運動 / 行政と住民の共働

スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数（得票率）を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異なるが、１０～３０％程度である。住民投票によって行政計画が否決された場合は、その後行政と住民の間で、丁寧な計画案変更の合意形成プロセスが行われる。

公共計画 / 水資源計画 / 合意形成 / 住民参加 / ゲーム理論 / 進化ゲーム理論 / コンフリクトマネジメント / 制度設計

本年度は主として,利害の異なる意思決定主体の間での均衡状態を分析するために用いている非協力ゲーム理論(Graph Model for Connict Resolution)と進化ゲームの理論における解の安定性を関連付け,数学的安定性として社会安定状態を捉え,これを整理した.これにより,コンフリクトをマネジメントする上で重要と考えられるひとつの視座を導入した.そして,実際に,インド・バングラデシュ間のガンジス川水利用をめぐるコンフリクトを対象に,持続的なコンフリクト改善状態を実現するための第三者機関の役割とその係わり方が満たすべき要件について分析を行った.この結果,インドとバングラデシュの間には両者共に望ましいと考える均衡状態が存在しながらも,相互信頼の欠如によりそれが実現していないこと,第3者機関が関与すれば間接的な信頼を両者の間に形成し,コンフリクト改善状態が達成されうること,一方で,コンフリクト改善状態は第三者機関が継続してコンフリクトに介入しない限り持続的には達成されないことを明らかにした.
また,黄河・長江の水資源配分問題とコンフリクトに関する脆弱性分析を行うにあたっての調査と資料収集を行った.ここでは,中国政府は水管理に関する新しい法律の実施を前に,甘粛省の黒河流域委員会で,現状の水の使用許可システムや節水対策についての課題に関する情報を得ることが出来た.
さらに,インド・バングラデシュのガンジス川水利用コンフリクトに関連して,バングラデシュにおける水不足の大きな要因のひとつである井戸へのヒ素混入問題について現地調査を行った.この結果,現地住民のヒ素リスクに関する認識構造と村内のコミュニティー・コンフリクトが安全な井戸を利用する上で制約となっていることが明らかとなった.
以上に関連し,審査付論文2件,論文(大学紀要)1件,国際学会1件,国内学会1件の成果発表を行った.

戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 / 住民参加 / 合意形成 / 社会文化的コンテクスト

戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また、情報公開の徹底、異議申立との連動、都市計画制度との緊密な連動など、SEAに関わる諸制度の整備と連携を、SEA制度の整備と同時に行う必要性があることが明らかとなった。

戦略的環境アセスメント / 予測・評価手法 / 住民参加 / 合意形成

戦略的環境アセスメント(以下、SEA)は、計画の上位段階で行う環境アセスメントのことで、わが国における導入は始まったばかりである。本研究はSEAのさらなる進展のため、課題となっている評価手法に関して研究を行い、以下の二点に関して成果を得た。
第一に、現状の把握である。我が国のSEAにおける評価手法の導入可能性について調査した。まず、我が国におけるSEAの導入状況の変化を、2002年と2006年の2時点を比較するパネル調査により把握した。この調査結果を踏まえSEAにおける必須条件である代替案の比較検討について、これをどのように行うか全国の地方自治体における現状を改めて調査した。さらに、東京都におけるSEA導入と、既存アセス制度での環境配慮の情況を事例分析により具体的に明かにした。ここでは港区の汐留開発計画を事例として、個別の開発行為における評価がどのように行われているかを分析した。
第二に、上記の現状分析を踏まえて、評価方法の開発を試みた。環境質の一部については、汚染物質濃度などの客観指標を用いた分析的な立場からの評価が可能である。しかし、生態系のような要素に分解し難い価値は、分析的ではなく総合的に把握しなければならない。その一つの方法が経済的価値による表現である。そこで、本研究では里山の価値を、貨幣タームを用いて計測する手法の開発を試みた。具体的には、里山付き住宅地の選好分析をコンジョイント分析により行った。だが、このように定量的評価だけで代替案の比較検討ができるとは限らない。とりわけ、SEAにおいては評価対象の具体性が低いため、定性的な評価の占める部分も大きい。そこで、さらに、参加型委員会を設けて代替案の比較検討を行う方法に関する研究も行った。
以上のように個別テーマは、前者が3つ、後者が2つになる。これらは、時期的には研究期間の前半、後半に完全に分かれるわけではなく、オーバーラップしており、それらの成果が相互に生かされた。

【研究分担者】
坂野達郎	東京工業大学	大学院・社会理工学研究科	准教授	(Kakenデータベース)
錦澤滋雄	滋賀県立大学	環境科学部	講師	(Kakenデータベース)
井関崇博	東京工業大学	大学院・総合理工学研究科	助教	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
松本安生	神奈川大学	人間科学部	助教授	(Kakenデータベース)
錦澤滋雄	滋賀県立大学	環境科学部	講師	(Kakenデータベース)