交通インフラの運営とリスク分担に関する歴史・制度・理論・実証研究
【研究分野】商学
【研究キーワード】
リスクマネジメント / 内航海運 / オーソリティ（authority) / DID分析 / LCC / PFI / 空港発着枠 / 資金調達 / 交通インフラ / ファイナンス / ガバナンス / レベニューマネジメント / リスク分析 / トラックターミナル / レント / 特別目的会社 / 債券 / リスク分担 / 特別目的会社（SPC) / プロジェクトファイナンス / 公共オーソリティ / レベニュー債 / 二面性市場 / オープンスカイ / 旅客鉄道
【研究成果の概要】
交通インフラの運営とリスク分担をガバナンスとファイナンスの視点から分析した。①アメリカのauthorityは、レベニュー債というファイナンス手法と同時に定着した。日本のPFIにおいてSPCが融資ではなく、レベニュー債を発行する場合、法的には機動性・柔軟性、ネガティブキャリー、発行後の管理がネックとなる。②ネットワークインフラの上下分離により、事業者の投資インセンティブは減少するが、ユニバーサルサービス基金のような形で利用者負担を求めれば、インセンティブの減少を抑える可能性がある。③空港の発着枠規制解除により、都市圏の他空港に比べて平均運賃が下落することを準実験デザインによって示唆した。
【研究の社会的意義】
インフラの運営組織は公営・民営という二項対立ではなく、リスク分担やガバナンスを考慮したファイナンス手法を組み合わせて設計する必要がある。本研究では、(1) 公営には市場によるモニタリングが可能なファイナンス手法を組み合わせること、(2) 民営には投資インセンティブを失わせないファイナンス手法を組み合わせることにより、効率性が改善することを明らかにした。
【研究代表者】