世紀転換期の国際商取引に見る紛争解決制度の現状と課題
【研究分野】国際法学
【研究キーワード】
国際取引法 / 東アジア / 国際契約 / 国際物品売買 / プラント輸出 / 国際技術移転 / 国際取引と課税 / インターネット取引 / 国際取引紛争 / シンガポール / タイ / 現地調査 / 国際取引の客体 / 国際知的財産紛争の解決 / 知的財産紛争の準拠法 / 国際物品売買に付随する契約 / 国際裁判管轄権 / 外国仲裁判断の承認と執行 / 取引紛争解決方法 / 大韓民国 / 韓国における知的財産紛争 / 大韓仲裁院 / 既得権理論 / 知的財産法の統一 / インターネットによる知的財産侵害 / TRIPs協定 / 不法行為の準拠法 / 類型説 / 国際環境汚染 / 韓国における紛争解決制度
【研究成果の概要】
2002年3月の韓国における国際取引紛争の解決制度の実地調査についで、研究代表者木棚は、2004年9月7日から16日までにシンガポール、タイのバンコックにおいて、2005年2月24日から3月4日までメキシコのグラダラハラとメキシコ市において研究補助者を同行して、それぞれ実地調査を行った(この費用については、一部サントリー文化財団の補助を受けた)。この成果は、一部既に論文等の中で著されているが、今後さらに具体的にしていく所存である。
また、本年は、この研究会のこれまでの総まとめに意味を持つ国際取引法の体系書を成文堂より出版すべく7月17日、8月10日、10月30日それぞれ2時から6時まで研究会を重ね、各自の担当部分の報告、討論、修正を行なった。2005年5月7日に原稿が漸く全て揃ったので、最終的な調整を終えて、現在印刷の段階に入っている。この本は、本研究グループのこれまでの成果を体系化して、国際取引法の本格的体系書を作成することを目指したものであり、研究代表者が編者になり、研究分担者、研究補助者全員が執筆している。第一部国際取引法総論は、第一章国際取引法の意義、第二章国際取引法の法源、第三章国際取引法の当事者、第四章国際契約、第五章国際取引の客体からなる。また、第二部国際取引法各論は、第一章国際物品売買、第二章国際物品売買に付随する契約、第三章プラント輸出と国際技術移転、第四章国際投資、第五章国際取引と課税、第六章インターネット取引にかかわる法からなっている。巻末には、関連条約、法律、統一規則等の抜粋のほか、為替手形、船荷証券、信用状などのフォームを掲載した。この本が、わが国の国際取引法教育の発展に役立つよう改訂を進めていきたい。
【研究代表者】