【研究領域課題番号】19K13922 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 / ライフスタイル / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ

【研究成果の概要】

2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究領域課題番号】19K02136 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

民間非営利組織 / コミュニティ / 組織間ネットワーク / 地域コミュニティ / NPO / ネットワーク / 阪神・淡路大震災

【研究成果の概要】

民間非営利組織（NPO・NGO）は、阪神・淡路大震災（1995年）から東日本大震災（2011年）に至る四半世紀においてもっとも変容した中間集団であったといえる。本研究では、このNPOの組織・ネットワーク特性および変容過程を跡づけるとともに、その（政策や地域特性が異なる）地域間の比較を行うことを企図している。
本年度(2021年度)は、Covid19の影響により順延となっていた調査を進捗させた。本調査は、鳥取県、島根県で認証されている全NPO法人を対象とし、2021年11月から12月にかけて質問紙調査により実施した（有効回答223ケース、有効回収率38.3%）。実施にあたっては、過去に実施した兵庫県、神奈川県での調査スキームを用いて、地域の中間支援組織との協働で行い、また調査項目も比較可能な設計とした。
2021年度は、調査票の設計、調査実施体制の構築、実査・回収、データ入力などを行った（022年度には、このデータを用いた分析を行う予定である）。あわせて、2019年度までに科研費調査として行った兵庫および神奈川のNPO法人（各所轄庁認証の全数を対象）のデータ分析、二次分析を継続し、その成果を論文として発表した。
理論枠組みについては、経済学的視点から協同組合や非営利な団体の経済的・社会倫理的特性について、マーシャルやトインビー等の著作にさかのぼって、理論的・学説史的な研究を進展させた。また、社会学的視点からは、ヒューマンサービスにおけるコミュニティの役割にNPOの組織的特性を位置付け、これらの関係について包括的な検討を行った。これらの成果は、論文及び書籍においてその一部分を提示している。
なお、研究組織全体の研究活動は、遠隔地かつCovid19の影響もあり分散的に行わざるを得なくなったが、オンラインでの研究会や作業を進めたこともあり、順調に進めることができた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究領域課題番号】18K13892 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域素材 / コミュニティ / ソーシャルキャピタル / 町並み / 地域コミュニティ / アンケート調査 / まちづくり / 空き家 / 地域運営

【研究成果の概要】

本研究は，地域の伝統的な素材がいかに地域コミュニティと関係して持続的に使いこなされてきたのかを種別・地域別に事例研究を通じて解明することである。そこで「結と家研究会」を設立し，長野県内各地で聞き取り調査等を行ってきた。藤蔓（佐久穂町佐口），茅（長野市戸隠），麻（大町市美麻）の計３箇所の事例研究を終えた所で新型コロナウイルスが蔓延し，現地調査の取止めが２年以上続いた。
方針を転換し，他の回で準備を進めていた塩尻市奈良井宿において，地域社会の繋がりと暮らしに関する全住民アンケート調査を実施し，9割近い回収率となった。地域素材を広義に捉え，重伝建地区である町並みとソーシャルキャピタルの関係を探索した。

【研究の社会的意義】

これまで地域の特色ある素材としての利用法や構法は事例報告されてきたが，それらとコミュニティの関わりについての類似研究は見られなかったため，本研究で地域素材によってそのコミュニティの規模や自治のシステムを左右し，生業や暮らしと密接に関わることの一端が明らかになった点は今後の研究の基礎となる。
またコロナ禍により方針転換後に実施したアンケート調査では，地域素材の集合体である町並みとソーシャルキャピタル（信頼・互酬性の規範・ネットワーク）の関係に着目したが，建造環境としての物的関係性だけでなく，そこに住まう人々の繋がりや愛着形成に関係していることが明らかになった点は新規性があり、社会的意義がある。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15K03865 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / 阪神・淡路大震災 / 地域コミュニティ / ネットワーク / 民間非営利組織 / 震災 / コミュニティ / 非営利組織

【研究成果の概要】

本研究の問題関心は、阪神・淡路大震災後において、ヒューマンサービスやまちづくり、中間支援活動などに関わる民間非営利組織（NPO）が、その後どのように展開してきたのかを跡づけ、地域コミュニティ内の他組織とどのような相互作用関係にあるのかを明らかにする点にある。社会学・経済学の関連理論を踏まえ、過去に実施した調査の二次分析、兵庫県および神奈川県の全NPO法人を対象とする定量調査、被災地を中心に活動を行うNPOの定性調査、関連資料分析等を実施した。これらを通じて、参加動向や組織の構造変動、地域関係とNPOの相互作用および組織間関係の構造が見出された。これらの結果は学術論文及び書籍等で発表されている。

【研究の社会的意義】

本研究は、1995年のいわゆる「ボランティア元年」以降に台頭したNPOの特性を、とりわけネットワークの観点から見出すことを主眼に行われた。ここでいうネットワークとは、組織に関わる人びとのネットワーク（組織内ネットワーク）のみならず、地域コミュニティ内の他組織との関係（組織間ネットワーク）を指す。成果として導かれた知見は、NPOのネットワーク特性のみならず、いかに地域コミュニティがNPOと相互作用しているかを示しており興味深い。このことは、ネットワーク構造を含めたNPOの理論構築という学術的意義のみならず、地域内で活動を行うNPOへの政策的インプリケーションを示すという点でも意義深い。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】農業土木学・農村計画学

【研究領域課題番号】24248039 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 震災復興 / 集落 / 地域コミュニティ持続性 / 連携 / 持続性 / 農村計画学 / 農村集落 / 地域コミュニティ / 持続 / コミュニティ / 農村計画 / 集団移転 / 住宅再建 / 農漁村 / 地域コミュニティー

【研究成果の概要】

本研究は、研究者自らが復興支援に関わりながら、東日本大震災で被災した農漁村の地域コミュニティの復興の経過を丁寧に追跡し、その実態と課題を洗い出すとともに、今後想定される大規模自然災害への教訓を引き出そうとするものである。今回の震災では、30万人を超える住民が住宅を失い、地域コミュニティも住民の分散により弱体化を余儀なくされた。しかし、その一方で震災を契機に、出身者や他地域の人々との連携を深め、復興に向けての課題解決を通じて、逆に地域力を向上させたコミュニティも存在する。震災復興の実践の中に見られるこうした「持続」と「連携」の論理と仕組みこそが、次の大規模災害に向けての大きな教訓と言える。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31

【配分額】42,900千円 (直接経費: 33,000千円、間接経費: 9,900千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】24530993 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

価値多元社会 / 持続可能性 / 当事者 / 学習 / 関係論 / コミュニティ / 価値多元性 / 地域コミュニティ / 相互承認 / つながり / 当事者性 / 価値多元的 / 地域社会 / 事後性 / 動的平衡

【研究成果の概要】

持続可能で価値多元的な社会は、次のようなメカニズムを持っている。１．人々が「学習」を他者とともに組織し、自己と他者との関係態として構成することで、コミュニティは多元的な価値を生み、持続可能な社会として変容する。持続可能な社会を実現する「学習」は、個人とコミュニティを生成し続けるプロセスであり、その方法でもある。２．このような個人のあり方である当事者とは、コミュニティを持続可能なものとするプロセスで生成される関係であり、かつそれによって持続可能となるコミュニティそのものである。３．「学習」は分配と所有の関係において生じるものではなく、贈与と答礼の関係における自動的で動的なものとして構成される。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)