【研究分野】観光学

【研究領域課題番号】17K02105 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

世界農業遺産 / 地理的表示 / 地域団体商標 / 地域認定 / 産品認証 / 伝統的産品 / 社会ネットワーク分析 / 地域アクター / IPBES / ジオパーク / エコパーク / 世界遺産 / 国立公園 / 地域資源 / 伝統的知識 / 生物多様性保全 / 国際機関 / 生物多様性

【研究成果の概要】

本年度は、国内の世界農業遺産の分析および、能登地域と比較対象地域（国東）での調査等を中心に行なった。気候変動・獣害・担い手の縮退を背景に、能登地域と国東地域は類似性があるが、例えば棚田等の農地の林地化に関して特徴は異なる。生産者への質問票調査や統計データ、航空写真等を分析し、生産面から否定的な評価の傾向がある棚田・畑の林地化が、実際には薪炭材、昆虫採集等の教育の機会提供という文化的サービスの役割を持つという側面も示唆された。結果は国際学術誌（Forest Ecology and Management）において論文（Kohsaka et al., 2021）として採択された。なお、国東地域の研究は大分県の調査研究助成事業にも活用した。加速する気候変動とその適応の観点の重要度も増しており、キノコ生産等の影響も国際学術誌に投稿し、採択されている。
社会還元として、環境省（中部地方）の気候変動適応策に関する事業の分科会の座長および環境省の次期生物多様性国家戦略研究会メンバー、日本学術振興会の連携会員（環境学）として、自治体関係者、市民社会へ継続的に発信している。同時に国際のプロセス（生物多様性のIPBES等）への貢献も行っている。
国内では森林環境譲与税は、そのような観点からも活用されており、関連する取り組みについて調査を行った結果を取りまとめた論文が国内外の学術誌で採択されている。他の国際学術誌での論文の発表等も行い、最終的に15編の査読付き論文を発表した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】観光学

【研究領域課題番号】16KK0053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生物多様性保全 / 資源管理 / 地域認定 / 産品認証 / 世界農業遺産 / 地理的表示 / 自治体戦略 / 景観保全 / 世界遺産 / エコパーク / ジオパーク / 生物多様性

【研究成果の概要】

遺産認定での国際連携や自治体の制度活用の課題となっている国際―現場のギャップの統合的分析を実施した。国際認定機関への調査、韓国などアジア諸国と日本における現場レベルの課題の把握を行った。法制度、認定基準などのフォーマルな制度の国際比較と比して限られる実証分析を実施した結果、長期の継承や保全を優先しがちな認定運営機関と、経済や交流人口を重視しがちな現場の関係主体のニーズの差を解明した。「情報の門番」としての科学者・仲介組織と自治体・国際機関の連携が鍵となることを特定した。産品認証（茶・漆・木炭等）に関しては、国際的な地理的表示について、アジアと欧州等の制度運営・活用状況を比較し、相違を解明した。

【研究の社会的意義】

本研究の成果は国際学術誌や国際学会等で発信しており、自然・文化的景観の保全と活用の国際連携と定量的研究の基盤的知見として活用され得る。中韓の調査拠点のソウル国立大に客員教授として滞在し、観光・農林業・自治体の実務者と研究者と交流し、研究体制を構築した。また、国際認定機関および認定地域の国際連携、遺産・産品認証の活用状況を調査・分析し、結果、日中韓の自治体と国際機関の意識ギャップが特定され、起因する問題の克服、地域認定を地域戦略にて活用する日中韓モデルの構築、連携ネットワークの拡充、地方行政・生産者協会等の実務者の連携促進ができた。結果、現場と国際機関の双方向対話を内包した認定制度の構想を得た。

【研究種目】国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）

【研究期間】2017 - 2021

【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)

【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】16K00697 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自然保護区 / 国立公園 / 生態系サービス / エコツアー / ツーリズム / 野生動物 / 観光 / 環境評価 / 生物多様性 / レクリエーション / 世界遺産 / ソーシャルメディア / 奄美群島 / 環境政策 / 保護区デザイン / 文化生態系サービス

【研究成果の概要】

本研究では、奄美群島等を事例に、環境評価手法等を用いることで、地域住民、観光客等の認識や行動に基づいて文化生態系サービスを定量的に評価した。また、評価結果と生物多様性データ等を統合することで、生物多様性と文化生態系サービスの両者を効果的・効率的に維持・向上させるための自然保護区の管理・デザインを提案した。また、評価手法自体の発展に向けて携帯電話ネットワークデータを活用した環境評価手法の開発に取り組んだ他、自然保護区における関連環境政策・施策の導入実験についても科学的知見に基づいて積極的に協力を行った。

【研究の社会的意義】

本研究の学術的意義は観光利用を中心とした文化生態系サービスについて、環境評価手法等を用いることで定量的に把握したことである。特に希少種の観察ツーリズムから得られる地域社会への経済便益について理論と合わせて実証的に評価した一連の研究は保全のみならず観光分野においても顕著な成果である。本研究は実際の国立公園等、利用と保全のルールづくりが検討されている地域（奄美群島等）で実施したものであり、科学的知見をもって環境施策・施策のデザインに貢献した社会的意義は大きい。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】観光学

【研究領域課題番号】26360062 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

世界農業遺産 / ジオパーク / エコパーク / 世界自然遺産 / 地理的表示 / 生物多様性 / 地域戦略 / テキスト分析 / 世界遺産 / 生物多様性保全 / 地域運営 / 能登 / 糸魚川 / 国際認定制度 / 自治体 / 資源管理 / 観光 / 能登半島 / 伝統的知識 / 地域食 / テキストマイニング / 認証 / 地方議会

【研究成果の概要】

能登の世界農業遺産、白山市のエコパーク(MAB)、糸魚川市の世界ジオパーク等の北陸地域での各認定地域の観光戦略に取り組む行政、企業等を対象として調査分析を行った。遺産や保全等の「制度の本来の目的」と、生産者を含む「地元の期待」である産品の価格向上・観光客数の動向を定量的に把握し、その乖離を特定した。そのギャップを克服し、地元のニーズと制度の目的を両立する方策として地域認定に加え、地域の環境、文化と密接に関係する産品レベルでの登録である地理的表示保護制度と地域認定との相乗的活用を示唆した。成果は国際雑誌や学会において、欧州・韓国などの国内外の研究者と共著で発表した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)