住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅提供における平時・非常時の横断的な居住支援の検討
【研究分野】都市計画・建築計画
【研究キーワード】
居住支援 / 民間賃貸住宅 / 借り上げ仮設住宅 / 住宅確保要配慮者 / 東日本大震災 / 民間賃貸 / 不動産業
【研究成果の概要】
平時の居住支援については、賃貸市場が整備されている都市部においては、県単位での居住支援協議会の設置によって、高齢者、障害者、外国人等の住宅確保困難者に対するＮＰＯ等の支援や不動産業者等の対応が充実しつつある。
非常時においては、地方部から仙台などの都市部の借り上げ仮設住宅に移転し、地方部の過疎が助長されている。地方部においては、借り上げ型および建設型の仮設住宅の供給をより充実させて、都市部への流出を防ぐことも重要である。都市部では、震災直後から賃貸住宅ニーズが集中することで様々な混乱が生じ、高齢者を入居拒否するケースも見られた。非常時の仮住まい確保のためのシミュレーションの開発が求められる。
【研究代表者】
【研究分担者】 |
| 米野 史健 | 国立研究開発法人建築研究所 | 住宅・都市研究グループ | 上席研究員 | (Kakenデータベース) |
| 古山 周太郎 | 東北工業大学 | ライフデザイン学部 | 准教授 | (Kakenデータベース) |
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【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31
【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)