被災者の主体性と専門家の関与に着目した東日本大震災の復興事業のプロセスの検証
【研究分野】都市計画・建築計画
【研究キーワード】
被災者 / 仮設住宅 / 震災復興 / 南海トラフ巨大地震 / 土地区画整理事業 / 事業見直し / 地区レベル / まちづくり専門家 / 住宅再建 / 計画調整 / 地域協働 / プロセスデザイン / 持続可能性 / 小さな地域単位 / リスクコミュニケーション / グループワーク / 防災集団移転促進事業 / 災害公営住宅 / 災害危険区域 / 復興計画 / 計画立案 / 事業調整 / 事業期間 / 事業費 / 様々な解釈が可能な復興計画 / 計画調整を行う専門家 / 一筆単位で指定した災害危険区域 / 戸建・長屋形式の災害公営住宅 / 土地区画整理事業の見直し / 自主的な住宅再建 / 都市計画 / 防災 / 地域再生 / プロセス評価
【研究成果の概要】
本研究は、事業が大規模化・長期化した陸前高田市の復興プロセスを計画策定期・事業導入期・事業見直し期・事業推進期の４期に分けて、行政・住民双方の取組みと専門家の関与、事業の進捗に伴う被災者の意識と行動の変容を明らかにした。その上で、他市町村と比較した陸前高田市の復興事業の進め方の特異性とその要因、地区レベルの計画・事業に関わるまちづくり専門家の果たすべき役割を明らかにし、それをもとに、南海トラフ巨大地震に備えたハードとソフトの両面の復興プロセス・デザインの原則を提案した。
【研究の社会的意義】
本研究は、仮設住宅の長期居住に至った被災者を震災復興の主体として設定し、学際的な研究チームにより、これまで学術研究が踏み込まなかった陸前高田市の復興プロセス、すなわち、大規模化・長期化して空き区画率が高い土地区画整理事業をはじめとした特異なプロセスとまちづくり専門家の役割について他の市町村と比較・検証し、南海トラフ巨大地震に備えたハードとソフト両面の復興プロセス・デザインの原則を導いた点に学術的・社会的な意義がある。
【研究代表者】