【研究領域課題番号】20H00649 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域分散型エネルギーシステム / 再生可能エネルギー / 地域分散型エネルギー / カーボンニュートラル / 電力システム改革 / 気候変動対策 / エネルギー政策

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】26380189 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

再生可能エネルギー / 市民社会 / エネルギー政策 / 自治体 / 脱原発 / 政権政策 / 協同組合 / ドイツ / 比較政治 / 環境団体 / ソーシャル・キャピタル

【研究成果の概要】

エネルギー転換のドイツ・モデルでは、一方で脱原発と再生可能エネルギー促進のための政権政策の転換が行われ、他方で市民主導、自治体主導のエネルギー転換（小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発)が行われた。両者がかみ合ったことにより、順調に進行している。
日本では政権政策の転換は明確ではない。他方、市民電力が全国的に拡大し、自治体主導による小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発が試みられている。再生可能エネルギーの普及と新たなシステム開発には、地域における合意形成、多様な主体の参加・協力が重要である。さらに、再生可能エネルギーの普及のためには制度的課題がある。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)

【研究分野】エネルギー学

【研究領域課題番号】25870176 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

再生可能エネルギー / 電源構成 / エネルギー政策 / 最適化 / デマンドレスポンス

【研究成果の概要】

本研究では、高時間解像度動学的最適電源構成モデルを構築し、10分値での電力需給や、多年度での長期にわたる電源構成、太陽光や風力発電の大量導入を分析可能とした。このモデルを用いて、複数の原子力発電のシナリオやCO2削減シナリオの下で、長期的な日本の電源構成のあり方に関して分析を行った。分析の結果、原子力依存度を低減し、CO2排出削減を実現するには、天然ガス複合発電、太陽光発電、風力発電など多様な電源オプション拡大が必要であるとの知見を得た。また、太陽光や風力発電大量導入のためには、蓄電池、出力抑制、デマンドレスポンスをそれらの費用対効果を踏まえ適切に導入することが重要であるとの示唆を得た。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2015-03-31

【配分額】1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】23243066 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共圏 / サステイナビリティ / 規範 / エネルギー政策 / コミュニティ / メディア / 環境年表 / 原発事故 / 原子力 / 再生可能エネルギー / 規範理論

【研究成果の概要】

本年度は, 年度途中で廃止になったが, それでも, 下記の研究実績を上げることができた。
【公共圏とメディアの公共性班】法政大学サスティナビリティ研究所内の「環境報道アーカイブス」に蓄積した東日本大震災及び福島原発関連の映像に付されたメタデータの分析を行った。分析から, 震災・原発関連番組の論点の変化や報道対象地域の偏りなどを見出した。
【エネルギー政策班】『原子力総合年表一福島原発震災に至る道』を2014年7月に公刊した(すいれん舎刊)。また, 青森県下北半島における核燃料サイクル事業の動向を把握するため, 『東奥日報』を基に詳細年表を作成し, 地域社会の長期的な構造変動を追跡可能な情報基盤を整えた。エネルギー戦略シフトに関し, 各地の市民団体の調査および支援を実施した。
【年表班】英文環境総合年表(A General World Environmental Chronology)を刊行した。英文による包括的な年表は世界初の試みであり, 環境問題に関する国際的なデータベース構築の第一歩を記した。また, その年表の成果をもとに, 7月に国際シンポを開催し, 各国の研究者との交流を図った。
【基礎理論班】2013年12月に開催した国際シンポと講演会を基に, 論文集『持続可能な社会に向かって―ドイツと日本のエネルギー転換(仮題)』(法政大学出版局, 2015年)の編集作業を継続している。並行して, 『ドイツ・エネルギー政策の形成過程1980～2014―資料集』(新評論, 2015年)の本文編集作業はほぼ終了し, 現在は巻頭論文を執筆中である。
【食・農と包括的コミュニティ形成班】学内の「食・農」に関する社会的活動拠点でもある「スローワールドカフェ」の活動に関与しながら, 個別に研究を進めてきた。研究成果は, 社会学部授業科目「社会を変えるための実践論」と「多摩地域形成論」に一定程度反映させてきている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-05-31 - 2015-03-31

【配分額】44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】22653018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

持続可能 / 再生可能エネルギー / エネルギー転換 / 環境技術 / クリーンエネルギー / スマートグリッド / エネルギー政策 / 固定価格買取制度 / 経済政策 / 環境政策

【研究成果の概要】

再生可能エネルギーや関連技術の産業は、次代の成長産業として見込まれている。しかし、これまで日本では政府による政策主導のエネルギー転換の動きが鈍く、その原因の探求に主眼をおいた。文献資料の収集やインタビュー調査を行うと同時に、国際会議を開催し、専門家間の研究成果の共有と一般への広報活動も行った。また、フクシマ以降、特に懸念が強まっている日本のこれまでの原子力およびエネルギー政策との比較を通した研究を行った。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2010 - 2011

【配分額】3,420千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 420千円)