【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】17K00679 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境政策 / エネルギー政策 / 気候変動政策 / 貧困 / 脆弱性 / エネルギー貧困 / エネルギー正義 / 気候正義 / 指標 / 経済政策 / エネルギー

【研究成果の概要】

本研究では、各家計や個人における、エネルギーに関する貧困を測定するための新しい多次元エネルギー貧困指標を開発し、それを用いて我が国全体、地域を対象とした分析、また国際比較分析を行った。分析結果から、母子世帯や単身高齢者世帯がエネルギー貧困に陥りやすいこと、また、エネルギー貧困・脆弱な状態にある人々に対して、低炭素エネルギー・技術へのアクセスをどう保障していくかが今後の重要な課題であること、等が示された。

【研究の社会的意義】

本研究の特色、独創的な点は、環境・エネルギーに関する多次元貧困、脆弱性といった学術的にも重要かつ未開拓のテーマに注目した点である。本研究で開発した多次元エネルギー貧困指標は、世界的にみても高い関心をもたれており、論文の被引用数からみても大きなインパクトを与えたと言える。また、本研究の成果は、岩波書店『科学』などの媒体を通じて一般向けにも紹介されており、本研究は日本のエネルギーに関する貧困、脆弱性についての理解を深める一助となった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】エネルギー学

【研究領域課題番号】23760842 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多部門経済モデル / 鉄鋼 / エネルギー政策 / 一般均衡モデル / エネルギー / 地球温暖化 / 環境政策 / エネルギー需給 / 物質需給

【研究成果の概要】

従来トップダウン的視点から構築されてきた応用一般均衡モデルに、エネルギー多消費産業である鉄鋼業などの工学プロセスを詳細に整合的に考慮し、経済の均衡条件のみならず、産業プロセス技術の制約の考慮を可能とした新しい多部門経済モデルを構築した。分析結果から、日本の過度なCO2制約は国内鉄鋼生産の大幅な減少と、海外からの鉄鋼輸入量の増加を促し、日本の経済成長を大幅に低下させる可能性があり、日本の気候変動対策を考える上で、示唆のある結果を得ることができた。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2011 - 2012

【配分額】1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】22653018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

持続可能 / 再生可能エネルギー / エネルギー転換 / 環境技術 / クリーンエネルギー / スマートグリッド / エネルギー政策 / 固定価格買取制度 / 経済政策 / 環境政策

【研究成果の概要】

再生可能エネルギーや関連技術の産業は、次代の成長産業として見込まれている。しかし、これまで日本では政府による政策主導のエネルギー転換の動きが鈍く、その原因の探求に主眼をおいた。文献資料の収集やインタビュー調査を行うと同時に、国際会議を開催し、専門家間の研究成果の共有と一般への広報活動も行った。また、フクシマ以降、特に懸念が強まっている日本のこれまでの原子力およびエネルギー政策との比較を通した研究を行った。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2010 - 2011

【配分額】3,420千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 420千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】10044036 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

エネルギーモデル / 地球環境 / 地球温暖化 / 排出権取引 / 世界経済 / グローバル化 / 計量モデル / シミュレーション / 環境政策 / エネルギー政策 / 貿易と環境 / 国際協調 / エネルギー需給 / 中国 / ロシア / 環境モデル / 国際関係 / 貿易モデル / データベース / アジェンダ21 / 国際産業関連

【研究成果の概要】

二酸化炭素排出は地球温暖化を招く要因であり、国際的には排出権取引を導入することによりエネルギー価格に環境コストを上乗せするスキームに合意ができている(京都プロトコル)。しかし実施についてはCOP6において合意ができず、COP6.5において継続審議が予定されている。COMPASSはこの面の分析に適した構造を有する。COMPASSは経済、エネルギー、環境をリンクしている点に特徴がある。特に経済を多部門分割している点、時系列産業連関表をダイナミックに利用しておりテクノロジーとの接点を明示している点に国際的評価を得ている。米国はCOPへの参加を取りやめることを決定した。しかしヨーロッパは実施について強い意志を維持しており、日本も2010年の目標実現に大きな困難を感じつつも基本的な方針を転換することはできないであろう。こうした中でエネルギー、環境の分野において中国と日本の関係はきわめて重要となっている。中国は今後10年で経済規模を2倍にすることを決定(2001年3月13日付『人民日報』)した。これは年率7%の経済成長を意味する。中国は上海、北京など沿海部を中心に高度成長を続けており、今後の課題は地域格差是正などとともに、エネルギー需要の急拡大に如何に対応するか、二酸化炭素排出など環境面の制約を如何に克服するか、が大きな課題である。排出権取引にあわたって国際的に唯一の売り手はロシアである。体制移行による混乱でエネルギー消費が低下したためであるが、経済改革の進展により将来的には経済の回復が実現すれば排出権を売却するゆとりはなくなる。本年度はロシアについても分析を強化した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】17,100千円 (直接経費: 17,100千円)