【研究領域課題番号】18K01152 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ヨーロッパ / ガバナンス / ボトムアップ型農村開発 / LEADER / 領域性 / EU / READER-CLLD / INTERREG / アルプス地域 / チロル / LEADER事業

【研究成果の概要】

本研究は、ヨーロッパのボトムアップ型農村開発のガバナンスと領域性に着目して分析し、その意義を考察しようとするものである。
事例として、周辺部の農山村としてこれまで多様な政策の対象となってきたアルプス地域を取り上げる。その理由として、アルプスでは、EU、国、州、県、市町村、さらにはアルプス広域地域等の多層的な領域において政策が遂行されていることが挙げられる。さらに、アルプス地域ではEUのボトムアップ型農村開発であるLEADER事業も積極的に実施されているからである。
2021年度は現地調査を予定していたものの、コロナ禍が収束せず安全かつ円滑に調査を実施することが不可能であったため、実施を断念せざるを得なかった。その対応策として、2022年度に改めて調査を実施することを想定して、主にインターネット上の新聞記事や公的機関の情報などから現地の最新情報の収集に努めた。さらに、それらを踏まえて翌年度の調査計画案を検討した。
一方でボトムアップ型農村開発のガバナンスとその領域性についての制度等に関する整理や分析、および理論的検討については各自が進めてきた。EUの共通農業政策（CAP）や、国、州、市町村等による農村開発政策、LEADER事業などについて、報告書や文献等による情報収集や分析を進めるとともに、それらに関連する理論の整理を行った。
さらに、これまで実施してきた現地調査で得られた情報やデータを整理し、その分析を進めた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究領域課題番号】18K01450 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

時間銀行 / 地域包括ケア / 多職種連携 / Covid-19 / ボランティア / 介護ケア / 地域包括ケアシステム / 超高齢社会 / EU / 医療・介護・福祉 / 予見的ガバナンス / フレイル期 / EU(欧州連合） / ボランティア活動 / イノベーション / ガバナンス

【研究成果の概要】

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、欧州諸国がロックダウンを実施し、入国拒否状態になった。そのため欧州委員会の関係行政機関や欧州諸国の高齢者ケアに関する現地インタビュー調査が実施ができなくなった。そこで研究計画の一部を変更し、国内の地域包括ケアに焦点を絞り、日本でも時間銀行システムを導入できる可能性があるボランティア・ワーカーをも含む、自治体等の行政、医療機関や介護福祉施設など、地域包括ケアシステムにおける機関を越えて連携・共働する多職種、多機関連携のガバナンスの在り方について共同研究を行い、その成果を国際査読つきの海外英文ジャーナルに2報を発表し、また国内学会誌にも寄稿した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】25301012 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

GMS / 非国家行為体 / 越境地域協力 / 国家戦略 / 自治体 / NGO / 北東アジア / EU / 国際関係 / サブリージョン / 拡大メコン圏 / ガバナンス / 東アジア / ＧＭＳ / 国際情報交換（タイ）

【研究成果の概要】

本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏（Greater Mekong Subregion）では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様な非国家行為体の関与である。その結果でもある「下」からの新たな越境的公共空間の拡大が、主権国家体系と安全保障秩序を変容させつつある実態も部分的に確認された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】24530153 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

EU / 新成長戦略 / 高齢社会 / 社会保護 / ガバナンス / 日欧比較 / 労働市場改革 / 成長戦略 / 経済危機 / 社会的ヨーロッパ / 高齢者 / EU経済危機 / 欧州債務危機 / 労働市場改革（EU諸国と日本） / 高齢者政策（EU諸国と日本） / 社会保護（EUと日本） / 年金（EU諸国と日本） / 医療保障（EU諸国と日本）

【研究成果の概要】

日欧の超高齢社会における新成長戦略と社会保護の在り方を分析し、その問題点と課題を明らかにした。日本および欧州諸国の財政危機と高齢化に伴う人口動態上の変化が、雇用状況や疾病パターンを変え、社会保護の財政的・社会的持続可能性を脅かしている。研究代表者および研究分担者は、文献で不明な点や不十分な点について、欧州委員会総局の政策担当実務者とのインタビュー調査を実施し、2014年9月には国内学会で報告し、11月末にはイタリア欧州大学院大学（EUI）の国際コンファレンスで研究報告を行った。国際査読を経て英文研究図書を刊行予定、2015年度中に福田耕治編『EUの連帯とリスクガバナンス』（成文堂）を出版する。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】23402019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

EU / マルチレベル / ガバナンス / 民主主義 / サブナショナル / マルチレベル・ガバナンス / ユーロ危機

【研究成果の概要】

本研究は、2009年のリスボン条約の発効からユーロ危機に至るまで、マルチレベル・ガバナンス化するヨーロッパの民主的構造変化について検討してきた。ＥＵの研究者や実務者へのアンケート調査、各国の個別研究を通じて、以下の結論を得た。１マルチレベル・ガバナンスや帰属の認識は、研究者と実務家の双方に幅広く浸透している。２．教育を除く、経済、財政、社会、環境、エネルギー、安全保障のいずれの政策も、EUレベルと加盟国レベルでその影響力を強め、サブ・ナショナル・レベルで低下した。３ユーロ危機をＥＵ統合への契機とみるか、それを遅らせることで修復可能とみるかは、意見が半々に分かれた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】19560609 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

空間政策 / CO2削減 / 政策統合 / 自治体ネットワーク / ガバナンス / サステイナブルシティ / 都市政策 / EU / 空間計画 / 再生可能エネルギー / 雇用対策

【研究成果の概要】

欧州サステイナブルシティ政策は、2000年以降実践的段階に入っても、環境・経済・社会を都市レベルで統合することで、環境負荷低減と市民の生活の質向上の実感を結びつけている。これらの個別地域や地方の取組みを、欧州レベルの複数の自治体ネットワークが情報や経験の共有を通して支えるしくみが整ってきている。これは、マクロ空間的には多様な都市からなる持続可能な多心型都市システムと対応している。他方、ネットワークガバナンスが実践段階に入ったことで、ネットワークの恩恵が偏在するなど新たな課題も見え始めていることがわかった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2008

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17530099 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

EU / 多元的複合的政体 / ガバナンス / 憲法条約 / 基本権憲章 / 連合市民権 / 連帯

【研究成果の概要】

本研究が掲げた目的は、生成を続けるEUの多元的政体像を、雇用や社会的包摂などの政策領域において近年、採用された「調整のオープン・メソッド」(Open Method of Co-ordination : OMC)に着目しつつ政策ガバナンスと秩序規範の二つの角度から複眼的に明らかにすることにあった。
しかしながら、OMCを分析するためには、まずヨーロッパ・レベルにおける雇用政策への着手そのものの解明が重要である。欧州統合は、もっぱら経済的自由化の試みとして始まったのであり、雇用・社会政策は基本的に福祉国家としての加盟国に委ねられていたからである。そこで本研究は、EUにおける経済的自由と社会的権利の拮抗関係を考察の補助線として追加した上で次の3点に関して考察を進めた。
(1)4つの自由移動を基本的原理として形成されてきた共同体において、社会的権利が対抗的に実現される場合に働く三つのメカニズム、すなわち(i)加盟国政府間における(「消極的統合」と比べて困難な)「積極的統合」、(ii)欧州裁判所による裁定(judicial ruling)、(iii)各国憲法の変容、これらのメカニズムを検討する。(2)共同体における労働力・サービスの自由移動と、社会保険制度を中核とする加盟国の福祉国家体制の維持という相互に背反する要請に対し、加盟国政府の対応と(先決裁定制度を通じて)欧州裁判所が積み重ねてきた判断の過程を整理する。そして、(3)欧州の次元において加盟国政府が定式化したOMCが、他の政策との間に調整を強いられてきた過程、ならびに、連合市民権の規定(マーストリヒト条約)から基本権憲章の採択、憲法条約草案の作成へと至る社会的権利の確定の流れと並行して欧州裁判所が形成した社会的権利の規範体系と、それがEU全体の民主的正当性に及ぼす影響について考察した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2006

【配分額】3,000千円 (直接経費: 3,000千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】15254005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市・地域計画 / 計画論 / シティ・リージョン / ガバナンス / 行政・制度 / 景観計画 / Spatial Planning / まちづくりの民営化 / まちづくり中間セクター / 新たな都市農村連携 / EU / まちづくりの中間セクター

【研究成果の概要】

最終研究年度は、英国における都市・地域計画の動向を包括し、その理論をまとめた。
(1)「シティ・リージョン」
EUにおけるサスティナブルな都市戦略と呼応し、英国内では「シティ・リージョン」という新たな空間認識が、現代における社会生活基盤単位として台頭してきた。1997年に誕生したブレア政権は、国内の全地域の競争力強化を目的に掲げ、地方分権を協力に推進している。前者は、「競争力ある都市・地域・国家」の基盤としての経済戦略に比重を置く。後者の地方分権は民主政治の近代化を進めるガバナンスに比重を置く。この経済/政治システム改革に共通の基盤となるのが「シティ・リージョン」という空間構成である。その背景には1980年代に公共セクターの断片化が極端に進んだ反省がある。その一貫性を取り戻すために、新たな空間構成における政治機構が導入された。1999年に発足したRegional Development AgencyやRegional Spatial Strategyという本質的により力強いメカニズムである。ここで着目すべきは、単なる空間計画の差し替えではなく、その遂行に関わる計画(政治)主体を明確にしたことにある。
(2)Strategic Spatial Planning
SSPとは、欧州を中心として近年議論が盛んになっている現代における「関係性の空間像」を与件とした計画理論である。ここでいう関係性の空間とは、社会系、生態系、生物系などすべての関係性の中で本質的に現れる空間を意味する。概略すれば、「空間」の概念が実在主義的、いわゆるユークリッド学的地理概念から、新しい関係性の地理概念への変化と捉えられる。つまり、あらゆる空間概念(実在/想像)におけるパラダイムシフトであると言ってよい。その特徴として、「都市の概念」「社会とその統治機構」「計画の機能」「計画行為という力」を分析軸・理論構成要素とする。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】21,580千円 (直接経費: 16,600千円、間接経費: 4,980千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】14520005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

EU / ガヴァナンス / 正統性 / 政体 / 法秩序 / 制度 / 主権 / 社会構成主義 / ガバナンス / 統治 / 欧州統合

【研究成果の概要】

本研究は、中村民雄(平成14年度研究代表者)が二カ年計画として申請し認められたものである。初年度に中核となる研究と討議(シンポジウム)を行い、論文として年度末に公表した。二年度目(平成15年度)は、中村が文部科学省在外研究員(在イギリス)となったため、研究代表者を平島健司に交代した。
本研究の作業仮説はこうであった。1990年代のEUは、経済共同体から政治社会共同体へと変容し始めたが、その統治制度は経済共同体時代のままであって、政治社会的な価値選択を迫られる問題群への対応が難しくなっている。この制度と活動内容のミスマッチがEU統治の正統性への疑問を引き起こしているのではないか。
この仮説の妥当性を、具体的な事例研究(バイオ・テクノロジー規制の導入、製薬業規制制度の変化、経済通貨統合による構成国の財政政策および社会政策の変容)を通して検証した。その結果、仮説は妥当することが明らかに存った。すなわち、経済共同体時代の公式のEUの制度枠組みを通した問題解決が困難である場合、制度の不備を補完するために、多様な社会的主体の間に政策形成・執行のネットワークが補完的に形成される実態があること(平島・安東・工藤)、同時に欧州議会における欧州次元の政党も次第に形成され、それが国内政党政治へ逆に変容をもたらしていること(小川)が明らかになった。
この成果を踏まえて、このような制度補完的な実務慣行の形成過程を描く手法として、「社会構成主義」の手法や(臼井)、H.L.A.Hartの「承認のルール」の競合状態モデル(中村)、また「主権」概念の歴史性を根本的に疑う方法(遠藤)などを模索した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002 - 2003

【配分額】3,600千円 (直接経費: 3,600千円)