【研究領域課題番号】19K02136 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

民間非営利組織 / コミュニティ / 組織間ネットワーク / 地域コミュニティ / NPO / ネットワーク / 阪神・淡路大震災

【研究成果の概要】

民間非営利組織（NPO・NGO）は、阪神・淡路大震災（1995年）から東日本大震災（2011年）に至る四半世紀においてもっとも変容した中間集団であったといえる。本研究では、このNPOの組織・ネットワーク特性および変容過程を跡づけるとともに、その（政策や地域特性が異なる）地域間の比較を行うことを企図している。
本年度(2021年度)は、Covid19の影響により順延となっていた調査を進捗させた。本調査は、鳥取県、島根県で認証されている全NPO法人を対象とし、2021年11月から12月にかけて質問紙調査により実施した（有効回答223ケース、有効回収率38.3%）。実施にあたっては、過去に実施した兵庫県、神奈川県での調査スキームを用いて、地域の中間支援組織との協働で行い、また調査項目も比較可能な設計とした。
2021年度は、調査票の設計、調査実施体制の構築、実査・回収、データ入力などを行った（022年度には、このデータを用いた分析を行う予定である）。あわせて、2019年度までに科研費調査として行った兵庫および神奈川のNPO法人（各所轄庁認証の全数を対象）のデータ分析、二次分析を継続し、その成果を論文として発表した。
理論枠組みについては、経済学的視点から協同組合や非営利な団体の経済的・社会倫理的特性について、マーシャルやトインビー等の著作にさかのぼって、理論的・学説史的な研究を進展させた。また、社会学的視点からは、ヒューマンサービスにおけるコミュニティの役割にNPOの組織的特性を位置付け、これらの関係について包括的な検討を行った。これらの成果は、論文及び書籍においてその一部分を提示している。
なお、研究組織全体の研究活動は、遠隔地かつCovid19の影響もあり分散的に行わざるを得なくなったが、オンラインでの研究会や作業を進めたこともあり、順調に進めることができた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】日本語教育

【研究領域課題番号】16H03437 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

子ども / 動的ネットワーク構築 / 発展型支援 / 学習支援 / 複数言語環境 / ネットワーク / 言語支援 / 地域コミュニティ / 複数言語背景の子ども / 動的ネットワーキング / 発展型支援体制 / 親への支援 / 複数言語文化 / ネットワーキング / 複言語複文化 / 親 / 言語文化リソース / 複数言語背景 / 課題解決方法 / 言語発達段階 / 相互連携

【研究成果の概要】

年度計画に基づき、8月に広島において研究会を開催した。市の教育委員会からの協力をとり、市の小学校を会場とし、教育委員会にも働きかけたことにより、参加者は研究者や子どもの日本語・母語の習得に関わる実践者にとどまらず、学校教員や教育委員会関係者など、幅広く子どもの教育に関する人たちの参加を得た。言語教育の関係者のほか、心理学領域からの知見も得られ、子どもに関わっている多様な立場の実践者それぞれにとっても大きな刺激を得られた。学齢の子どもたちの環境整備には、家庭と共に学校の状況が大きな役割を果たす。個々の教員の努力は、学校という環境の中では少数の存在であり、学校のカリキュラムの中で彼らの指導に割ける時間や人員を確保する必要は必ずしも周囲に理解されない。
11月に開催した研究会では、実践者と研究者の双方の立場から，複数言語の子どもを取り巻く課題とそれを取りまく日本語の指導についての議論が得られた。
3月に予定していたタイ・バンコクでのワークショップ開催がコロナウイルス禍が広がったため、開催不可能となった。同時に計画していた複数言語環境で子育てしている親や教師への聞き取り調査も実施不可能となった。これらは見込みとして、次年度9月に延期することとした。
国内での3月に開催予定の研究大会も、直前に中止となった。これをふまえ、次年度も同様な状況となる可能性を鑑み、オンライン等、多様な方法で研究・実践活動の成果を共有できる方法を模索している。
次年度が最終年度であり、データのとりまとめ等を年度末から徐々に進めることを考えていたが、全体に最終年度の予定について、状況をみながら見直しをしていく予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31

【配分額】6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15K03865 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / 阪神・淡路大震災 / 地域コミュニティ / ネットワーク / 民間非営利組織 / 震災 / コミュニティ / 非営利組織

【研究成果の概要】

本研究の問題関心は、阪神・淡路大震災後において、ヒューマンサービスやまちづくり、中間支援活動などに関わる民間非営利組織（NPO）が、その後どのように展開してきたのかを跡づけ、地域コミュニティ内の他組織とどのような相互作用関係にあるのかを明らかにする点にある。社会学・経済学の関連理論を踏まえ、過去に実施した調査の二次分析、兵庫県および神奈川県の全NPO法人を対象とする定量調査、被災地を中心に活動を行うNPOの定性調査、関連資料分析等を実施した。これらを通じて、参加動向や組織の構造変動、地域関係とNPOの相互作用および組織間関係の構造が見出された。これらの結果は学術論文及び書籍等で発表されている。

【研究の社会的意義】

本研究は、1995年のいわゆる「ボランティア元年」以降に台頭したNPOの特性を、とりわけネットワークの観点から見出すことを主眼に行われた。ここでいうネットワークとは、組織に関わる人びとのネットワーク（組織内ネットワーク）のみならず、地域コミュニティ内の他組織との関係（組織間ネットワーク）を指す。成果として導かれた知見は、NPOのネットワーク特性のみならず、いかに地域コミュニティがNPOと相互作用しているかを示しており興味深い。このことは、ネットワーク構造を含めたNPOの理論構築という学術的意義のみならず、地域内で活動を行うNPOへの政策的インプリケーションを示すという点でも意義深い。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)